＜概要＞
●大学など様々な主体で新型コロナに対応した基金を創設
●自治体でも条例を制定し「特定目的基金」としたコロナ基金を設置
●特定目的基金という性格上、目的外の取り崩しは許されない
●首長ら特別職や議員の報酬削減を原資にした基金も増加
●広報の充実やマッチング方式など市民からの寄付を呼び込む工夫が重要
●職員への寄付強制が問題となり、今後は寄付文化の醸成が課題
＜チェックポイント＞
●コロナ基金の条例提案の有無
●基金を創設する目的や寄付金活用先の説明
●自治体や議会から基金への拠出額
●市民からの寄付を呼び込む工夫
＜掲載事例＞
●静岡県議会、東京都
●茨城県境町
●日本ファンドレイジング協会
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