【感染症】緊急事態宣言！都市封鎖！その時、自治体は・・・？（国政情報）

＜概要＞

●全世界の3分の1にあたる23億人が都市封鎖の状態に置かれている

●政府は緊急事態宣言を出さないまま、都道府県には外出・イベント自粛を要請

●緊急事態宣言で、都道府県には様々な権限が与えられる

●感染症病床は逼迫しており、一般病床を活用する自治体も

●東京都は軽症者をホテルでの療養に移行させる方針

●国も退院基準の緩和やホテル療養などの方針転換を開始

＜チェックポイント＞

●都道府県の感染者数の推移

●外出やイベントの自粛要請

●病床など医療体制の切迫度合い

●医療体制の方針転換

＜掲載事例＞

●大阪府、大分県、熊本県、神奈川県、東京都

●福岡市、熊本市

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全世界の3分の1が都市封鎖の状態に
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・174の国と地域で、世界人口の93％に相当する少なくとも72億人が移動を制限されている。

https://www.cnn.co.jp/travel/35151753.html

・米国人口の3分の1、世界では人口23億人が3月26日時点で「都市封鎖」の状態に置かれている。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/23-16.php

・小池東京都知事からロックダウン（都市封鎖）という言葉が飛び出し、国会でも議論に。

・ただし、日本では緊急事態宣言を出しても、諸外国のように強制的な都市封鎖はできない。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040100729&g=pol

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緊急事態宣言はいつ出されるのか
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・3月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、新型コロナウイルスが対象に含まれるようになった。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020031490065513.html

・3月26日には新型コロナ特措法基づく対策本部が設置され、緊急事態宣言が出せるようになった。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012351111000.html

・3月28日に特措法に基づく「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を公表。

・緊急事態宣言を出さないまま、都道府県には外出・イベント自粛を住民に要請するよう求める内容。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000614803.pdf
（7ページ）

・4月1日の対策本部開催後も、総理は緊急事態宣言に触れず、布マスクの配布が目玉として報告された。

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/1corona.html

・国会では与野党が、緊急事態宣言の際は首相から原則として事前報告を受けることで合意。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/32937.html

・一方、総理は国会答弁で、発令の際に国会への事前報告をしない可能性に含みを持たせている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040102000277.html

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専門家会議は東京や大阪での外出自粛要請を想定
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・4月1日には、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から状況分析と提言が出された。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617992.pdf

・地域を「感染拡大警戒地域」「感染確認地域」「感染未確認地域」の3種類に分けて、
感染拡大警戒地域では首長から期間を明確にした外出自粛要請を出すことを想定。
（8ページ）

・感染拡大警戒地域の目安は、直近1週間の新規感染者数や経路不明の感染者数が、
1週間前と比較して大幅に増加し、医療提供体制が切迫する恐れが高まっていること。
（7ページ）

・専門家会議の座長は、会見で「東京や大阪は感染拡大警戒地域」との認識を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000076-asahi-sctch

・どの地域に当てはまるかは各自治体で判断するしかなく、「丸投げだ」との声も。

https://www.47news.jp/news/4677783.html

・各都道府県の日別感染者数は下記のサイトで確認できる。

https://www.asahi.com/special/corona/

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緊急事態宣言の発令後に自治体ができること
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●新型インフルエンザ等対策特別措置法

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?openerCode=1&lawId=424AC0000000031_20190625_430AC0000000067#223

・国民の生命や健康に重大な被害を与える感染症が国内で発生し、その感染経路が特定できない事態が発生した時、
総理は期間と区域を定めた緊急事態宣言をすることができる。（32条）

●外出禁止やイベント自粛要請

・都道府県知事は住民に対し、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに自宅から外出しないこと、
その他の感染の防止に必要な協力を要請することができる。（45条）

・都道府県知事は、以下の施設の管理者やイベント主催者に対し、
施設の使用やイベント開催の停止を要請できる。（45条2項）

・学校、保育所、介護老人保健施設、通所・短期入所の社会福祉施設

・床面積1000平米を超える劇場、映画館、集会場、展示場、食品・医薬品・衛生用品・燃料など生活必需品以外の店舗、
ホテルの宴会場、運動施設、美術館、ナイトクラブ、理髪店、自動車教習所、学習塾

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=425CO0000000122#128
（政令11条）

・正当な理由なく施設使用やイベントの停止要請に応じなければ、都道府県知事は指示ができて、
指示したことを公表しなければならない。（45条3・4項）

●臨時の医療施設

・都道府県知事は、医療の提供に支障が生ずる場合、臨時の医療施設を開設しなければならない。（48条）

・臨時の医療施設を開設するために必要な土地・家屋・物資は、所有者の同意を得て使用できる。（49条）

・土地の所有者が正当な理由なく同意をしない時は、都道府県知事が同意を得ずに土地を使用できる。（49条2項）

●物資の売り渡しの要請

・都道府県知事は、緊急事態措置の実施に必要な医薬品や食料の所有者に対し、売り渡しを要請できる。（55条）

・物資の所有者が正当な理由なく売り渡し要請に応じない時は、都道府県知事が物資を収用できる。（55条2項）

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医療崩壊を防ぐ自治体の取り組み
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●緊急事態宣言時の行動計画を策定（大阪府）

・患者が爆発的に急増した場合の検査体制や医療体制を示した行動計画を4月2日にまとめた。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200403/2000027445.html

・緊急事態宣言が発令された場合は、学校と幼稚園・保育所・介護施設に使用制限を求める。

・住民には通院・通勤・食料買い出しなど生活維持に必要な場合を除いて外出自粛を要請。

https://www.nishinippon.co.jp/item/o/597410/

●専用病床が切迫した九州では一般病床を活用

・福岡市は感染症病床が一杯になり、3月下旬から感染者が一般病院に入院。

・大分県でも無症状など一部の感染者を一般病院に入院させた。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/597185/

・熊本県と熊本市は一般病院へ協力要請して、31カ所218床を確保。

https://this.kiji.is/618259867600766049?c=92619697908483575

●新型コロナの「重点医療機関」を3カ所指定（神奈川県）

・酸素投与が必要な中等症患者が100～500人に増えたタイミングで、重点医療機関で患者を集中的に受け入れる。

・3病院の全病床数は約1000床あり、場合によっては全床を新型コロナ患者の対応に使う可能性もある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57500170R00C20A4000000/

●軽症や無症状の感染者は宿泊施設か自宅での療養に移行（東京都）

・軽症や無症状の感染者について、宿泊施設か自宅での療養に移行させる方針を4月2日に固めた。

・都内のホテルを確保できる見通しで、今後も受け入れ施設のさらなる確保に向け、調整を進める。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200403-OYT1T50029/

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政府も医療体制の方針転換を始める
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・政府も無症状や軽症の感染者を、感染が急増する地域では自宅やホテルなどでの療養に移行させる方針。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040300329&g=soc

・重症の患者の治療を優先するため、症状が改善した人の退院を認める基準を緩和する検討を開始。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012363401000.html

・感染が疑われる患者には、インターネットを通じた「オンライン診療」を初回から可能にするよう検討を急ぐ。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012363511000.html

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チェックポイント詳細
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●都道府県の感染者数の推移

・日別の新規感染者数と、経路不明の感染者数はどう推移しているか。

・「感染拡大警戒地域」「感染確認地域」のどちらに該当するか。

●外出やイベントの自粛要請

・外出やイベントの自粛要請を行っているか。

・緊急事態宣言が発令された場合、どの範囲まで要請するつもりか。

・緊急事態宣言が発令された場合の計画が必要ではないか。

●病床など医療体制の切迫度合い

・感染症病床の数と入院患者数はどうなっているか。

・一般病院にも協力を要請して病床を確保すべきではないか。

●医療体制の方針転換

・感染者を集中的に受け入れる重点医療機関の指定は考えているか。

・軽症者が療養するためにホテルなどを確保すべきではないか。

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さらなる調査のためのリンク集
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新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

新型コロナウイルス感染者数の都道府県別・日別推移（朝日新聞）
https://www.asahi.com/special/corona/

第10回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議（大阪府）
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/2019ncov/dai10kai2019ncov.html

都道府県ごとの感染症病床使用率（新型コロナウイルス対策ダッシュボード）
https://www.stopcovid19.jp