＜概要＞
●総務省は、複数市町村が共同してAI関連システムを導入・利用するよう促す方針
●AIは単独導入だと高価で、学習データの蓄積も十分にできない
●2020年度に全国7カ所程度でモデル事業を実施し、ノウハウを蓄積して全国に広める
●今年度は自治体行政スマートプロジェクト事業や特別交付税措置が行われている
●AI活用例には、戸籍事務や議事録作成、保育所の入所選考などがある
＜チェックポイント＞
●AIを活用した業務の効率化
●近隣自治体とのAI共同導入
●総務省の事業への申請
＜掲載事例＞
●大阪府大阪市、埼玉県さいたま市
●東京都港区、香川県高松市
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