- 2020-12-18
【窓口業務】書かない窓口、混雑状況アナウンスなど市民に寄り添う窓口の工夫（事例研究）
＜概要＞ ●将来はオンライン手続きが原則となるが、当面は窓口での不便解消が重要 ●職員が申請書類内容を聞き取り対応する「書かない窓口」 ●RPAや電子ペーパーも活用した「書かない窓口」が全国に広がる ●窓口の混雑状況をネット上でリアルタイム公開する事例 ●スマホやパソコンからも窓口の待合状況や呼び出し状況が確認できる […]
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12.総務
- 2020-11-25
【人事】再任用職員・会計年度任用職員・勤勉手当など、2020年度人事院勧告の新たな論点（政策アイディア）
＜概要＞ ●2020年度人事院勧告で、多くの自治体が期末手当0.05ヶ月引き下げ ●再任用職員は人事院勧告で引き下げの適用外 ●会計年度任用職員は引き下げの対象だが、生活給として問題も ●期末手当減額による影響額の検証と使い途の議論 ●期末手当ではなく、勤勉手当に減額適用すべきという意見も ＜チェックポイント＞ ●期末 […]
- 2020-11-04
【給与】人事院勧告を受けた期末手当の減額、11月議会における論点（国政情報）
＜概要＞ ●コロナ禍で大幅に遅れた2020年人事院勧告、期末手当のみ減 ●期末手当に関する条例改正に向け、11月臨時議会開催の必要性 ●減額について過去にも度々議論となった「不利益遡及」 ●コロナによる減額との整合性、減額方法、減額分の活用など様々な論点 ●参考にすべき都道府県の人事委員会勧告にも遅れ ＜チェックポイン […]
- 2020-10-22
【情報】複数の自治体で外部データセンターを活用する自治体クラウド（社会・技術動向）
＜概要＞ ●情報システムを庁舎ではなく外部のデータセンターで運用する自治体クラウド ●複数の自治体で共同管理・運営してコスト削減と効率化ができる ●国はクラウド普及に向けて財政面とマニュアルで支援 ●自治体はセキュリティ対策としてシステムを３層に分けている ●セキュリティと使い勝手のバランスが課題 ●県内人口の4割が参 […]
- 2020-10-16
【地方制度】大阪都構想？特別自治市？二重行政の解消と権限移譲を目指す動き（政策アイディア）
＜概要＞ ●大阪市を4つの特別区に分割する「大阪都構想」 ●推進派は二重行政の解消と行政のスピードアップをうたう ●反対派は大阪市の権限と予算が減ることを問題視 ●政令市長会は都道府県の事務を担う「特別自治市」を目指す ●中核市など、基礎自治体への権限移譲も進む ●地方制度調査会は市町村が連携して権限移譲を受ける形を示 […]
- 2020-10-14
【公有財産】高級公用車に批判！カーシェアリングや犯罪抑止など公用車の活用方法（事例研究）
＜概要＞ ●センチュリーなど高級な公用車に批判が高まっている ●国と自治体では公用車の削減やネット売却が進んでいる ●土日と夜間に公用車を市民と共用するカーシェアリング ●公用車のドライブレコーダー映像で犯罪捜査や犯罪抑止 ●通学支援や移動投票所など、公用車の様々な活用例 ＜チェックポイント＞ ●市長や議長などの公用車 […]
- 2020-10-13
【給与】発表遅れ、一部先遅り、10年ぶりの引き下げ、異例づくしの2020年度人事院勧告（国政情報）
＜概要＞ ●人事院勧告と地方公務員給与とは密接な関係 ●コロナ禍で大きく遅れる2020年度の人事院勧告発表 ●地方公務員の労働基本権、職員団体との交渉の法的意味 ●期末手当のマイナス改定、月例給もマイナス勧告の場合の対応 ●過去のマイナス勧告時の対応など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●職員団体との交渉の状況 […]
- 2020-09-30
【行政改革】コロナ禍でさらに加速、自治体で進む「はんこ廃止・見直し」（事例研究）
＜概要＞ ●国も経済団体も「書面、押印、対面」原則を大きく見直し ●押印廃止の動きに抵抗する関係業界とはんこ議連 ●押印の必要性について、法令や民間の要請など根拠を分析 ●国も民法上の規定などQ&Aを示して支援 ●指針の策定など、自治体の「はんこ廃止・見直し」実践事例 ＜チェックポイント＞ ●押印が義務付けられ […]
- 2020-09-25
【手続き】死亡と相続のワンストップ窓口サービス「おくやみコーナー」（政策アイディア）
＜概要＞ ●自治体では一つの窓口で手続きが可能なワンストップサービスを推進 ●死亡・相続に関する窓口を一元化する「おくやみコーナー」 ●国も無料ソフトやガイドラインでおくやみコーナー設置を支援 ●サービスレベルは様々だが、利用者遺族の評価も高い ●生前情報デジタル化など民間も含めたワンストップサービスへ ●おくやみハン […]
- 2020-09-23
【統計】コロナ対応でインターネット回答重視、100年目の国勢調査（国政情報）
＜概要＞ ●５年に一度実施され、100年目を迎える国勢調査がスタート ●調査の有効性やプライバシー保護の観点から根強い批判 ●未回収率増加とコロナ禍でかつてない調査困難な状況 ●総務省はコロナ対応としてインターネット回答を推奨 ●回答率UPに向けた自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●調査員の確保など国勢調査の実施 […]