- 2021-12-03
【コロナ】3回目接種は1〜2回目と異なるワクチン？交差接種が増加する見通し（国政情報）
＜概要＞ ●12月1日より医療従事者向けのコロナワクチン3回目接種が始まる ●接種対象期間は2022年9月まで、1〜2回目の接種も可能 ●1〜2回目と3回目で異なるワクチンの供給割合 ●異なる種類のワクチンを接種する「交差接種」が増加 ●交差接種の安全性について丁寧な説明が必要 ＜チェックポイント＞ ●コロナワクチン1 […]
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14.市民・広報
- 2021-11-26
【福祉】国と地方の実務者協議がスタート！生活保護の運用上の課題（国政情報）
＜概要＞ ●生活保護に関する国と地方の実務者協議 ●生活保護の利用を妨げてきた「扶養照会」 ●ケースワーカーの配置基準を満たさない自治体が7割 ●自治体によって大きな差があるエアコン購入費の支給率 ●生活困窮者に寄り添う自治体の総合支援 ＜チェックポイント＞ ●生活保護の人数と保護率 ●生活保護の運用実態 ●生活困窮者 […]
- 2021-08-27
【女性活躍】リカレント教育で女性の学び直し・再就職・ステップアップを支援（政策アイディア）
＜概要＞ ●リカレント教育に厚労省、経産省、文科省らが連携して支援 ●社会人の学びを応援するポータルサイト「マナパス」 ●労働力率（M字カーブ）の課題が続く女性の労働環境 ●女性の学び直し・再就職を国も自治体も支援 ●協議会設立やリカレント教育課程の創設など大学の取り組み ＜チェックポイント＞ ●女性の働き方をめぐるデ […]
- 2021-08-18
【コロナ】ワクチン接種が再開、今後は若者世代への接種が課題（事例研究）
＜概要＞ ●コロナワクチンの予約受付が再開、完了見込みは年内か ●接種予約券の送付状況も自治体によってバラバラ ●第三のワクチン、アストラゼネカも供給開始 ●今後は若い世代への接種率向上が課題 ●若者のワクチン接種率向上に向けた自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●現在の接種券発送、予約状況 ●予約・接種停止と再開 […]
- 2021-07-29
【国際】多国籍化・多民族化する日本社会、多文化共生の自治体をつくる（事例研究）
＜概要＞ ●日本に暮らす在住外国人が増加、新宿区は区民約12%が外国籍 ●文化的な違いを認め合い、対等な関係を築く「多文化共生」 ●学校現場では外国籍児童生徒の受け入れが課題 ●総務省は多文化共生事例集を発表、改訂版も作成中 ●外国人市民代表者会議、教育現場の支援など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●外国籍住民 […]
- 2021-07-27
【男女共同参画】第5次男女共同参画基本計画を受けた自治体の取り組み（事例研究）
＜概要＞ ●国は2020年に「第5次男女共同参画基本計画」を策定 ●国の計画を受け、地方自治体も男女共同参画計画を改定 ●政策・方針決定過程への参画、あらゆる暴力の根絶など ●選択的夫婦別姓については議論が続く ●男女参画推進センター拠点の活動など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●自治体の男女共同参画計画の状況 […]
- 2021-07-19
【コロナ】7月26日よりワクチンパスポートの申請受付開始！優遇策や差別防止など（事例研究）
＜概要＞ ●接種証明書（ワクチンパスポート）が7月26日より申請受付開始 ●海外渡航向け限定だが、国内でもメリット運用を検討 ●医療従事者向け証明書やクーポン券の「ワクチン予防接種証明証」 ●未接種を理由とした差別が懸念、差別解消を呼びかけ ●独自の英文証明書発行、商品券など優遇策、自治体の取り組み ＜チェックポイント […]
- 2021-07-07
【コロナ】ワクチン接種に副反応の不安！情報公開と市民への説明が重要（社会・技術動向）
＜概要＞ ●ワクチン接種による流産など副反応への不安に政府が呼びかけ ●政府は副反応やアナフィラキシーの症例を公開 ●市民の不安を払拭するための相談窓口や経過観察など自治体の取り組み ●副反応について正しく理解してもらうためのYoutubeなど広報 ＜チェックポイント＞ ●自治体あるいは保健所管内における副反応の相談事 […]
- 2021-07-05
【議会】「議会改革度調査2020」発表、議会のDXや住民参加など多様な評価項目（事例研究）
＜概要＞ ●早稲田大学マニフェスト研究所の「議会改革度調査2020」 ●2020年度総合ランキング1位は茨城県取手市議会 ●オンライン会議や住民参加など多様な評価項目 ●議案公開状況、議員の公約公表など先進事例 ●分野別、自治体区分別、エリア別に多角的に分析 ＜チェックポイント＞ ●マニフェスト研究所への回答、結果の共 […]
- 2021-06-29
【教育】努力義務となった学校運営協議会、「教職員の任用」に意見が言えるか？（政策アイディア）
＜概要＞ ●学校運営協議会（コミュニティスクール）の設置が法改正で努力義務化 ●学校評議会など既存の制度との大きな違いとして「教職員の任用」に意見具申が可能 ●建設的・一般的な意見に限るなど、詳細は教育委員会規則で決める ●一部の自治体では「教職員の任用に関すること」を除いて運用 ●学校運営協議会の教員採用に関する自治 […]