＜概要＞
●各自治体の2021年度予算大枠を決める「地方財政対策」発表
●2021年度税収は、地方税▲7％、地方譲与税▲30%と厳しい見込み
●国は一般財源総額を確保するも、苦しい自治体財政運営
●地方債発行で自治体の借金は増加、将来の財政運営の見通しは
●地方六団体は特別減収対策債などを評価しつつ注文も
＜チェックポイント＞
●2020年度の税収見通し
●自治体にある主要企業の2020年度四半期決算状況
●中期財政計画と実態
●臨時財政対策債の発行状況
＜掲載事例＞
●東京都
●地方六団体
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