＜概要＞
●リーマン・ショック超えのコロナ不況で、自治体は税収減に直面
●不況に対応する「減収補てん債」は、借りなくても地方交付税算入
●国は、税の猶予策による税収減に対応する「猶予特例債」を新設
●後年度負担を見越して様々な選択肢の検討が必要
●減収補填債を活用する地方の動き
＜チェックポイント＞
●2020年度税収減の予測
●税収減に対応した補正予算
●自治体の債務残高の中長期的見通しと新しい工夫
＜掲載事例＞
●兵庫県
●神奈川県横浜市
●野村資本市場研究所、全国知事会
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
おすすめ記事
2022-11-02 【財政】会計検査院も指摘！コロナ臨時交付金の使い途などコロナ対策を検証（政策アイディア） ＜概要＞
●コロナ臨時交付金の使途７億円が不適切
●会計検査院は自治体の効果検証に着眼して検査
●不適切と指摘された3つの事業
●自治体には検証と情報公開を求め、国にも技術的指導を求める
●コロナ対応を外部監査の対象にした自治体
＜チェックポイン […]
2021-12-17 【財政】国の補正予算（3）コロナ臨時交付金、自治体が活用できる単独分1.2兆円（国政情報） ＜概要＞
●国の第一次補正予算でコロナ臨時交付金6.8兆円が予算化
●そのうち1.2兆円は自治体が単独で判断して活用できる臨時交付金
●過去の事業内容、効果、支給先などこれまでのコロナ臨時交付金の検証が必要
●コロナ臨時交付金の1000万円を超える支給先 […]
2021-09-01 【財政】9月決算のヒント（5）コロナ臨時交付金はどう使われたか（政策アイディア） ＜概要＞
●2020年度決算は「コロナ臨時交付金」により過去最高規模の決算額
●第1次〜第3次補正予算の交付金の使途や執行率を検証
●時短営業の飲食店に対する協力金の支給状況を確認
●プレミアム商品券など消費喚起策の効果も検証が必要
●「地方創生図鑑」 […]