＜概要＞
●自治体の出資比率が1/2以上の法人は、毎年議会に経営状況の報告が必要
●自治法に定められた報告対象団体以外にも、膨大な関係法人がある
●総務省は、財政的リスクのある団体に「経営健全化方針」の策定を求める
●全国で335法人が健全化方針の策定対象に
●第三者委員会や包括外部監査、議会の特別委員会で点検を行う例も
●報告対象団体以外にも調査を広げて外郭団体全体の点検が重要
＜チェックポイント＞
●６月の議会での出資法人の報告
●報告される法人以外の存在と経営状況
●第三セクター等経営健全化方針の策定
●外郭団体全体の点検、見直しの仕組み
＜掲載事例＞
●静岡県
●神奈川県横浜市
●埼玉県所沢市、大阪府東大阪市
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