＜概要＞
●建設事業の地方負担は、補助率と地方債充当率と交付税措置率で決まる
●国はこれらを使って、一般財源の使用を減らしたい自治体を政策誘導する
●起債の一定割合を後年度の返済時に基準財政需要額に算入する「地方交付税措置」もある
●2020年地方財政計画では、防災・減災事業に「起債充当率の引き上げ」や「地方財政措置」が行われる
●交付税措置は補助金ではないので、将来的な歳入が確約されるものではない
●交付税措置の算入値（理論値）と実際の元利償還額の確認が必要
●事業の優先順位についての議論を優先させ、その後で有利な財源を考えるべき
＜チェックポイント＞
●自治体の課題と国の政策誘導
●過去の事業、特に地方交付税措置の点検
●今後実施される大型通建設事業における財源構成は
＜掲載事例＞
●兵庫県尼崎市
●地方六団体
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