＜概要＞
●９月国際気候行動サミットの報道で地球温暖化防止対策に関心が高まる
●2016年５月に地球温暖化対策推進法で、役所や公共施設など自治体自身の計画策定が義務化
●地域における再生可能エネルギー普及が対策のカギ
●FIT（固定価格買い取り制度）を太陽光以外に適用したり、熱利用も組み合わせる必要
●東京都はオフィスビルも含めた総量規制と、民間建築への再生可能エネルギー利用設備の導入検討を義務づけ
●長野県は県有施設の屋根をまとめて地域の太陽光発電事業者に貸し出したり、屋根台帳を公開
＜チェックポイント＞
●公共施設ごとのエネルギー使用状況と契約状況
●公共施設や民間施設への再生可能エネルギー導入検討
●ヒートポンプなど熱利用の検討
●メガソーラー設置の実態検証と、トラブル防止のための条例制定
＜掲載事例＞
●東京都、長野県
●長野県飯田市
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