＜概要＞
●ベーシック・インカムとは、最低限の所得を保証するため国民に現金を給付する政策
●スペインやイギリスでコロナ対策として導入を検討
●各国の社会実験で、就業率が大幅に下がることはなかった
●日本でも民間企業が実験的にベーシック・インカムを開始
●ベーシックインカムで起業家の移住を促す自治体も
●賃金保証より優れた面があり、非常時に限定すれば財政との両立も可能
＜チェックポイント＞
●ベーシック・インカム導入の可能性
●起業家など人材を誘致するためのベーシック・インカム
＜掲載事例＞
●岩手県遠野市、石川県加賀市、宮城県南三陸町、奈良県宇陀市、宮城県丸森町
●一般社団法人Next Commons Lab
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
おすすめ記事
2022-12-15 【福祉】9月に打ち切られた生活困窮者向け貸付金、12月末までの救済策と自立支援強化（国政情報） ＜概要＞
●2022年9月に生活困窮者向け貸付金（初回）の申請が終了
●代替の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は12月締め切り
●素早い貸付優先で相談などが不十分との指摘
●自立支援策の強化として2023年度に家計改善支援などの義務化を検討
[…]
2021-07-14 【経済】時短協力金の支給スピードアップと、飲食店への支援策（事例研究） ＜概要＞
●4度目の緊急事態宣言に飲食店は反発
●都道府県の支給事務が遅れ、協力金が届かない
●政府は協力金の先渡しと審査の簡略化を目指す
●申請のスピードアップや簡素化など自治体の取り組み
●プレミアム商品券など飲食店の支援策
＜チェックポイン […]
2021-02-10 【財政】コロナ臨時交付金（１）第3次申請と時短協力業者への協力要請推進枠（国政情報） ＜概要＞
●コロナ臨時交付金、3次申請は2021年2月10日が締め切り
●臨時交付金を使用した自治体の先進事例を紹介「地方創生図鑑」
●緊急事態宣言に対応した「協力要請推進枠」を別枠で創設
●全国知事会は、協力要請推進枠拡大・交付金の増額を申し入れ
● […]