＜概要＞
●2003年自治法改正により、公の施設の管理主体として民間も参入可能な「指定管理者制度」が導入
●2018年で7万6000以上の施設に指定管理者制度が導入され、４割の施設で民間企業等が指定管理者に
●指定管理は契約や請負ではないため、首長や議員との兼業問題が起きることも
●他にも指定施設の妥当性、利用料金、指定期間の設定やモニタリング、導入効果が課題
●熊本大地震で、指定管理されている公の施設を避難施設として使用する際の責任分担が問題に
＜チェックポイント＞
●自治体内の指定管理の現状
●通則（包括）条例と個別条例
●指定管理者の評価
●避難所となっている場合の費用負担や防災協定
＜掲載事例＞
●静岡県掛川市、佐賀県武雄市、兵庫県尼崎市
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