＜概要＞
●地方公務員の不祥事は減ってきているが、懲戒免職となるような重大な不祥事は減っていない
●リスクを洗い出して不祥事を未然に防ぐ、「内部統制」という全庁的な仕組みが必要
●地方自治法の改正で、2020年4月から都道府県と政令市には内部統制が義務付けられる
●静岡市や大阪市など先進的な自治体は、すでに内部統制の活動を進めている
●担当人員の確保や専門的知見を有する職員の不足が課題
＜チェックポイント＞
●職員の不祥事や事務処理ミスの件数
●全庁的な内部統制の導入予定
●業務上のリスクの洗い出しと対策
●全庁の業務に共通するリスクの横断的な対策
＜掲載事例＞
●静岡県静岡市、大阪府大阪市
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