＜概要＞
●2004年以降に3つの形態が導入された任期付職員だが、活用は進んでいない
●臨時・非常勤職員の64万人の多くは、2020年4月に導入される会計年度任用職員に移行する見通し
●会計年度任用職員と任期付職員の違いは「業務の性質」
●組織の管理運営業務や、財産の差押え・許認可といった権力的業務は任期付職員がすべき
●DV相談業務や児童虐待防止のための相談員など、高度で専門的な業務も任期付職員が適している可能性
＜チェックポイント＞
●任期付職員の条例制定と採用状況
●任期付職員の給料や待遇
●会計年度任用職員ではなく任期付職員のさらなる活用
＜掲載事例＞
●福島県会津若松市、兵庫県三田市
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