- 2021-07-09
【住宅】空き家対策特別措置法と所有者不明土地の関連法が一歩前進（国政情報）
＜概要＞ ●20年間で2倍に増えた、賃貸や別荘以外の「その他の空き家」 ●「その他の空き家」の6割に腐朽・破損がある ●政府は空き家対策特別措置法の基本方針とガイドラインを改正 ●所有者不明土地の問題を解消するための改正民法と相続土地国庫帰属法も成立 ●税制優遇の廃止など自治体の取り組み事例 ＜チェックポイント＞ ●自 […]
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31.街づくり
- 2021-06-17
【情報】スーパーシティ提案（3）市民参画でつくる丸ごと未来都市（事例研究）
＜概要＞ ●住民が参画して未来社会を先行実現するスーパーシティ構想 ●空き地を新規開発する「グリーンフィールド」型は住民合意が得やすい ●31件の自治体提案のうち、グリーンフィールドを含む提案は7件 ●ゼロからつくるグリーンフィールド型のスーパーシティ提案 ●住民参加やデジタル格差対策にこだわるスーパーシティ提案 ＜チ […]
- 2021-06-09
【情報】スーパーシティ提案（2）規制改革により地方都市の特性を活かす（事例研究）
＜概要＞ ●規制改革を同時・一体的・包括的に推進するスーパーシティ構想 ●国は国家戦略特区法や基本方針にスーパーシティを盛り込む ●自動運転やきめ細かいMaaSなど、交通や物流をテーマにしたスーパーシティ ●データヘルスや遠隔医療など、健康・医療をテーマにしたスーパーシティ ●環境・教育など自治体の特性に合わせたスーパ […]
- 2021-06-04
【情報】自治体のスーパーシティ提案（1）農村・中山間地域の未来像（事例研究）
＜概要＞ ●スーパーシティ構想の公募に自治体から31件の提案 ●AIやビッグデータを活用した「丸ごと未来都市」スーパーシティ ●パッケージ化された自動農業システムで新規参入を増やす ●データによる農地の高度活用で稼げる農業に ●6町の広域連携と滞在型スマート複合施設でスーパーシティを目指す ●県と町の連携で最先端テクノ […]
- 2021-04-20
【文化】文化財保護法が改正！自治体の保護活用メニューが増加（国政情報）
＜概要＞ ●政府は2018年の法改正で地方の文化財保護行政を強化 ●都道府県は文化財保存活用大綱、市町村は地域計画を策定 ●2021年4月にはコロナ禍で危機に瀕する無形文化財を救う法改正 ●地方自治体が文化財を登録できる新たな制度も創設 ●認定文化財やデジタル保存など、自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●文化財保 […]
- 2021-04-14
【経済】デジタル地域通貨や電子商品券、地域経済を回す新しいお金（社会・技術動向）
＜概要＞ ●2020年春のコロナ定額給付金は、スピードや経済効果に問題があった ●速やかな経済支援につながる「電子商品券」を採用する自治体が増加 ●自治体がマイナンバーカードでポイント付与できる「自治体ポイント」も開始 ●受け取ったコインを別の場所で使える「デジタル地域通貨」 ●地域のつながりを促進するデジタル・コミュ […]
- 2021-04-13
【まちづくり】中核都市と周辺市町村が連携する「連携中枢都市圏構想」（事例研究）
＜概要＞ ●2014年に制度化された「連携中枢都市圏構想」 ●国は連携中枢都市圏の形成に向けて財政支援 ●36市が中枢都市となり327市町村が連携中枢都市圏に参加 ●都道府県も一律的ではなく、地域事情に応じた補完策 ●公共交通ネットワーク、地方創生・観光など連携の事例 ＜チェックポイント＞ ●近隣自治体との広域連携の手 […]
- 2021-04-05
【地方創生】1141団体が導入予定、広がる企業版ふるさと納税（政策アイディア）
＜概要＞ ●2016年法改正で導入された「企業版ふるさと納税」が拡大 ●導入の前提となる「地域再生計画」は市町村の65％で認定 ●人材派遣型の企業版ふるさと納税が2020年10月に創設 ●「地域活性化起業人」など企業の人材を自治体で活用する制度 ●映画化プロジェクトやコロナ対応事業など自治体の取り組み ＜チェックポイン […]
- 2021-03-24
【教育】学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の設置が努力義務化（政策アイディア）
＜概要＞ ●コミュニティ・スクールとは学校運営協議会を設置した学校 ●学校運営協議会は、学校運営の基本方針や教員の人事に意見を述べる ●法改正で2017年から設置が教育委員会の努力義務になった ●コミュニティ・スクールの導入率は27.2％ ●文部科学省はコミュニティ・スクール推進員を派遣 ●コミュニティ・スクールを普及 […]
- 2021-03-17
【防犯】プライバシーや恣意的運用など、防犯カメラ設置の論点（政策アイディア）
＜概要＞ ●子どもが被害を受ける街頭犯罪の件数が減っていない ●学校をはじめ公共施設への防犯カメラ設置が増加 ●肖像権やプライバシーの侵害となり得る防犯カメラ ●条例などで住民間の紛争や行政の恣意的運用を抑制 ●市民の信頼を高める情報公開などの工夫 ●通学路の「見守りカメラ」など自治体の事例 ＜チェックポイント＞ ●自 […]