【行政改革】自治体戦略２０４０構想におけるスマート自治体への転換（社会・技術動向）

＜概要＞

●2018年に総務省から報告された自治体戦略２０４０構想では、
人口減少で職員数が半分になっても公共サービスを維持するため、スマート自治体への転換を求める

●スマート自治体を実現するために、破壊的技術（ＡＩ・ＲＰＡ）の活用に向け、自治体間の業務の標準化やクラウド化などが課題
＊RPAとはロボティック・プロセス・オートメーションの略で、単純な事務作業をソフトで代行・自動化すること

●自治体・ベンダ・所管府省により個別行政分野のシステムの標準仕様書作成に取り組む（原則1年以内）

●多くの自治体でＡＩ・ＲＰＡの実証実験や実際に活用した事例が報告

＜チェックポイント＞

●スマート自治体に向けた現状と危機意識について

●ＡＩ・ＲＰＡなどの活用に向けた検討状況や導入への障壁

●他都市との共同運用など先を見据えた調査・研究の必要性

＜掲載事例＞

●東京都港区

●茨城県つくば市、熊本県宇城市

●岡山県和気町

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