- 2020-10-12
【コロナ】コロナ差別・偏見を許さない！広がる啓発・条例制定など（事例研究）
＜概要＞ ●新型コロナ感染症拡大に伴い、いわれなき嫌悪・偏見・差別が発生 ●法務省や全国団体でも差別・偏見をなくすよう対応が始まる ●コロナ差別を禁止する自治体のメッセージや宣言 ●患者等の人権の擁護に関する条例なども相次ぐ ●差別禁止を求める議会決議・意見書提出・議長メッセージ ＜チェックポイント＞ ●コロナ感染者に […]
TAG
14.市民・広報
- 2020-10-07
【市民参加】市民協働のまちづくりに向けた条例化と具体的活動（政策アイディア）
＜概要＞ ●1990年代後半より広がる「市民参加・協働」 ●自治体では「協働」について、パンフレットやHPなどで解説 ●協働の促進には、中間支援組織の育成、財政的基盤の創出などが必要 ●協働施策の進捗管理や事例集の作成など、自治体の取り組み事例 ＜チェックポイント＞ ●市民協働に関する条例、指針などの存在 ●市民協働の […]
- 2020-10-01
【広報】街の魅力を発信！シティプロモーションで自治体を売り込む（事例研究）
＜概要＞ ●少子高齢化、自治体間競争の時代にシティプロモーションは重要な要素 ●アニメとの連携、海外への発信などシティプロモーションの事例多数 ●民間との協働・連携など、シティプロモーションの推進体制 ●シティプロモーションの前に、地域ブランドの育成が重要 ●若者向けプロモーションや地域ブランド認定・登録制度など自治体 […]
- 2020-09-30
【行政改革】コロナ禍でさらに加速、自治体で進む「はんこ廃止・見直し」（事例研究）
＜概要＞ ●国も経済団体も「書面、押印、対面」原則を大きく見直し ●押印廃止の動きに抵抗する関係業界とはんこ議連 ●押印の必要性について、法令や民間の要請など根拠を分析 ●国も民法上の規定などQ&Aを示して支援 ●指針の策定など、自治体の「はんこ廃止・見直し」実践事例 ＜チェックポイント＞ ●押印が義務付けられ […]
- 2020-09-25
【手続き】死亡と相続のワンストップ窓口サービス「おくやみコーナー」（政策アイディア）
＜概要＞ ●自治体では一つの窓口で手続きが可能なワンストップサービスを推進 ●死亡・相続に関する窓口を一元化する「おくやみコーナー」 ●国も無料ソフトやガイドラインでおくやみコーナー設置を支援 ●サービスレベルは様々だが、利用者遺族の評価も高い ●生前情報デジタル化など民間も含めたワンストップサービスへ ●おくやみハン […]
- 2020-09-23
【統計】コロナ対応でインターネット回答重視、100年目の国勢調査（国政情報）
＜概要＞ ●５年に一度実施され、100年目を迎える国勢調査がスタート ●調査の有効性やプライバシー保護の観点から根強い批判 ●未回収率増加とコロナ禍でかつてない調査困難な状況 ●総務省はコロナ対応としてインターネット回答を推奨 ●回答率UPに向けた自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●調査員の確保など国勢調査の実施 […]
- 2020-09-11
【広報】ターゲットを絞って「伝わる」戦略的広報を！（事例研究）
＜概要＞ ●自治体広報の認知度とニーズは世代によって様々 ●特にウェブ広報は、SNSの利用もアクセシビリティ対応も不十分 ●LINEで住民ごとに必要な情報だけを届けて成功している事例 ●広報シートとPRリーダーで戦略的広報を全庁的に推進した事例 ●外部向け広報は、自治体イメージのブランド化とターゲット設定が重要 ＜チェ […]
- 2020-09-10
【まちづくり】自治体の「総合計画」と首長・議会・住民との関係（事例研究）
＜概要＞ ●総合計画は、自治体が行う全ての計画の基本となる最上位計画 ●基本構想、基本計画、実施計画という３層構造が多く、基本構想は10年程度の期間 ●2011年地方自治法改正で議決要件から外れ、自治体は「追加議決」などで対応 ●新たな議論手法や協働プロジェクトなど総合計画の策定事例 ●首長マニフェストと総合計画の内容 […]
- 2020-09-07
【街づくり】より小さな単位で住民自治を進める、地域予算制度（事例研究）
＜概要＞ ●これからは小学校区単位などで活動する自治組織づくりが重要 ●自治組織が予算を決定していく「地域予算制度」が先進自治体で普及 ●対象地域の計画づくりを前提に「交付金型」や「予算提案型」で地域予算を設定 ●「ひと・まち応援金」「ゆめづくり地域交付金」など、地域予算の各地の事例 ●事業選択の適切さ、意思決定の透明 […]
- 2020-08-27
【街づくり】コロナを契機に始まる、東京一極集中の是正と地方分散（政策アイディア）
＜概要＞ ●コロナで統計以来初めて東京の人口が「転出超過」に ●東京一極集中のリスクが明らかになり、首都機能移転の議論が活発化 ●東京23区では3人に1人が地方移住に関心 ●全国の人口は過去最大の50万人マイナスで、一極集中が加速 ●政府は骨太方針や地方創生で「東京一極集中の是正」を明記 ●ブランディングで移住者の誘致 […]