- 2021-12-13
【福祉】再犯防止と更生保護を地域で支える保護司への支援（政策アイディア）
＜概要＞ ●2016年に制定された再犯防止法 ●自治体に施策実施の責務と「再犯防止計画」策定の努力義務 ●場所の提供や補助金で再犯防止を担う保護司を支援 ●総務省は「自治体への協力要請を行うべき」と法務省に勧告 ●条例や保護司選定への協力など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●再犯防止計画の策定状況 ●保護司の配 […]
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71.福祉・介護
- 2021-12-07
【福祉】国が情報共有データベースの議論を開始、子どもの貧困対策（政策アイディア）
＜概要＞ ●日本の子どもの相対的貧困率はOECD基準で14％となり、7人に1人の子どもが貧困 ●子ども時代の経済格差が教育格差を生み、将来の所得格差につながる ●学用品や給食にかかる費用を補助する就学援助 ●国は虐待や貧困の子どもに関する情報をオンラインで迅速に共有 ●窓口一元化や子ども食堂など、子どもの貧困に対する自 […]
- 2021-11-26
【福祉】国と地方の実務者協議がスタート！生活保護の運用上の課題（国政情報）
＜概要＞ ●生活保護に関する国と地方の実務者協議 ●生活保護の利用を妨げてきた「扶養照会」 ●ケースワーカーの配置基準を満たさない自治体が7割 ●自治体によって大きな差があるエアコン購入費の支給率 ●生活困窮者に寄り添う自治体の総合支援 ＜チェックポイント＞ ●生活保護の人数と保護率 ●生活保護の運用実態 ●生活困窮者 […]
- 2021-10-04
【雇用】自治体側の働きかけと官民連携が鍵！障害者雇用の促進（社会・技術動向）
＜概要＞ ●2020年の障害者雇用状況は、民間企業と公的機関等ともに前年比増 ●特に民間企業では長年増加し、29道府県で法定雇用率を達成 ●法定雇用率達成企業数は半分以下で、都市部と小規模・零細企業で未達傾向 ●2021年3月から、国がさらに法定雇用率を引き上げ ●官民連携の強化など、都道府県の特色ある取り組み ＜チェ […]
- 2021-09-15
【福祉】一括交付金で縦割り福祉を打破！重層的支援体制整備事業（国政情報）
＜概要＞ ●2021年度から市町村の任意事業として重層的支援体制整備事業がスタート ●一括交付金で、子ども・障害・高齢など属性を問わない支援が可能に ●高齢の親が中年の子を支える「8050問題」 ●子育て世代が親の介護もする「ダブルケア問題」 ●包括化会議や伴走支援など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●8050 […]
- 2021-09-10
【コロナ】すぐに結果が分かる！抗原検査キットを学校や高齢者施設に配布（政策アイディア）
＜概要＞ ●文科省はコロナ「抗原検査」キットを学校などに配布方針 ●30分程度で結果が判明するが、未承認キットに注意 ●文科省は新学期に際して学校休業の条件などを通知 ●医療機関や高齢者施設、大学や高校には既に配布中 ●自治体独自で抗原検査キットを配布し感染対策する事例 ＜チェックポイント＞ ●医療機関や高齢者施設への […]
- 2021-08-23
【財政】９月決算のヒント（２）2020年４月に民法改正、未収金の回収は（政策アイディア）
＜概要＞ ●税や保険料の徴収率や滞納への対応など「未収金問題」は決算審査で必須 ●2020年４月より民法が改正され、債権の時効の取り扱いに大きな変化 ●公営住宅契約も改定され、保証人に上限額 ●払いたくても払えない滞納者に対しては、生活相談・支援の徹底が必要 ●一方で、悪質な滞納者には行政サービス停止や許認可拒否をする […]
- 2021-07-26
【教育】「障がい者いじめ」問題が浮き彫りにしたインクルーシブ教育の課題（政策アイディア）
＜概要＞ ●「障がい者いじめ」問題で、障がい者団体が次々と声明を発表 ●書字障害（ディスグラフィア）など学習障害（LD）への対応 ●工夫なく「一緒にいる」ことが、インクルーシブ教育ではない ●特別支援教室の実態と有識者会議の提言 ●特別支援教室の運営ガイドラインなど自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●特別支援教室 […]
- 2021-07-20
【福祉】家族を介護する子どもたち「ヤングケアラー」への支援策（事例研究）
＜概要＞ ●子どもが家族を介護する「ヤングケアラー」が増加 ●国はヤングケアラーの相談先など情報提供と実態調査を行う ●ヤングケアラーに関する実態調査を独自に行う自治体 ●ケアラー支援団体と自治体が連携した実態調査と提言 ●ケアラー条例や相談窓口設置など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●ヤングケアラーの実態把握 […]
- 2021-06-28
【福祉】コロナ禍で生活困窮世帯に7月から追加支援金、自治体の自立支援策は？（国政情報）
＜概要＞ ●長期化するコロナ禍で生活困窮世帯へ7月から「自立支援金」を支給 ●各自治体は国の支援金制度にあわせて議決あるいは専決処分 ●3カ月限定の支給では就労、生活保護への移行は困難 ●家計相談支援など生活困窮者自立支援策の強化が必要 ●家計改善相談事業、社協との連携など自治体の困窮者自立支援策 ＜チェックポイント＞ […]