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22.観光

  • 2021-04-02

【コロナ】まん延防止等重点措置が初適用!飲食店の感染症対策の徹底を(国政情報)

<概要> ●緊急事態宣言と異なり、対象地域を市町村単位で絞る「まん延防止等重点措置」 ●基本的対処方針も改定され、全ての飲食店の見回りが必要に ●高齢者施設や歓楽街の大規模検査と、最大限の病床確保 ●飲食店の協力金が売上高に応じた金額に ●措置区域内の飲食店と取引のある全国の事業者に給付金 ●抜き打ち検査やコロナ対策リ […]

  • 2021-01-27

【経済】コロナ緊急事態宣言が延長?飲食店以外の事業者にも支援策を(事例研究)

<概要> ●コロナ緊急事態宣言は1ヶ月延長、段階的解除の可能性 ●国は飲食店以外にも経済支援策を用意、自治体からは対象拡大の要請 ●各地で自治体独自の緊急事態宣言が発令 ●売上の減少率に応じて独自の営業支援金を給付する自治体 ●特措法に基づく協力金の対象外となる事業者や、農家、観光事業者への支援策 <チェックポイント> […]

  • 2020-12-16

【観光】突然のGoToトラベル停止!宿泊業を支援する自治体の取り組み(事例研究)

<概要> ●GoToトラベルが全国一斉に一時停止、後手の対応に批判 ●政府はキャンセルを受けた旅行代金の50%を旅行・宿泊事業者に補償 ●テレワークや企業進出の下見に宿泊施設を転用する自治体 ●年末の売上減に対して年内に「年末給付金」を支給する事例 ●小規模宿泊施設の支援やPCR検査実施など自治体の取り組み <チェック […]

  • 2020-12-10

【公共交通】タクシー回数券・定期券、グリーンモビリティなど新しい移動支援政策(政策アイディア)

<概要> ●高齢者、免許自主返納者、要介護者、障がい者、妊婦などへのタクシーチケット助成 ●介護研修や実証実験などタクシー業界も工夫を重ねる ●時速20km未満・電気で走る「グリーンスローモビリティ」 ●タクシーの回数券・定期券といえる新たな運賃・料金サービス開始 ●コロナ禍でタクシー利用の宅配が特例措置、10月以後も […]

  • 2020-11-24

【コロナ】GoToトラベルとGoToイートに停止要請!都道府県に委ねられる判断(国政情報)

<概要> ●政府はGoToトラベルを停止、判断は知事に委ねられる ●病床はひっ迫し「ステージ3」に近い都道府県も ●大阪・北海道はGoToトラベルの利用中断を要請する方針 ●政府はGoToイートの停止要請と時短営業の支援金も発表 ●厳しい状況の観光業や飲食業に対する自治体の取り組み <チェックポイント> ●政府分科会の […]

  • 2020-08-31

【観光】コロナ後に向けて、ハイブリッド会議など新たなMICE戦略(政策アイディア)

<概要> ●国際会議や展示会などの「MICE」は通常の観光よりも経済波及効果が高い ●施設を提供するだけでなく、特別な体験などプログラムの提案が鍵 ●MICE関連訪日外国人消費額を2030年に8,000億円とする政府目標 ●世界遺産や温泉など、自治体の特性を生かしたユニークなMICE会場 ●コロナでMICEの売り上げは […]

  • 2020-07-21

【観光】いよいよ始まるGoToキャンペーン、自治体の感染症対策は?(事例研究)

<概要> ●2020年5月の観光業取扱額は97.6%減と壊滅的 ●政府は1.7兆円の補正予算でGoToキャンペーンを企画 ●コロナ収束後に行うはずだったが、感染者の再拡大と重なり批判を浴びる ●観光従事者のPCR検査や観光客の検温など感染防止の取り組み ●自粛期でも一定の需要が見込める隣県同士の「マイクロツーリズム」 […]

  • 2020-05-15

【コロナ】緊急事態宣言が解除!早急な飲食・宿泊・観光業の支援を(事例研究)

<概要> ●政府は39県の緊急事態宣言を解除 ●要請緩和や要請続行など、都道府県の対応は様々 ●飲食・宿泊・観光業はすでに苦境に陥っており、早急な支援が必要 ●速やかな追加補正で事業者を支援する自治体 ●店舗で使えるクーポンチケットを発行する事例 ●タクシーやテイクアウト容器などユニークな取り組みも <チェックポイント […]

  • 2020-03-18

【経済】自治体でもできる!コロナ緊急経済対策(事例研究)

<概要> ●政府は休業補償や資金繰り対策など緊急対策第2弾を発表 ●総額4300億円の経済対策に、数10兆円規模の大型対策を求める声が高まる ●給食無償化や商品券など、国に先行して独自の給付策を実施する自治体 ●宿泊料金の割引や、食事券・お座敷券で観光業を支援する自治体 ●給食用の余った食品の販売先などを支援する自治体 […]

  • 2020-01-23

【経済】テレワーク&ワーケーションで、地方の関係人口を増やす(事例研究)

<概要> ●情報通信技術を活用して、会社に出社せずに働く「テレワーク」 ●仕事と育児や介護が両立できて、離職防止や人手不足解消にもつながる ●国も地方創生や東京五輪の混雑対策でテレワークを推進 ●テレワーク導入企業に補助金を出したり、お試し体験を支援する自治体も ●自治体のテレワーク拠点が連携して、大規模な業務が受注で […]