- 2021-06-25
【交通】高齢ドライバーの事故防止、昨年は免許の自主返納が減少（社会・技術動向）
＜概要＞ ●高齢ドライバーは増え続け、ブレーキの踏み間違いも多い ●免許の自主返納は2019年がピークで2020年は減少 ●国は免許更新時に認知機能検査を実施、今後は実車試験も追加 ●安全運転サポート車（サポカー）限定免許を創設、補助金も残りわずか ●高齢ドライバーの事故を防ぐ自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ● […]
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91.警察
- 2021-05-26
【法令遵守】犯罪を確認した時、告発するのは公務員の義務！（政策アイディア）
＜概要＞ ●公務員が犯罪を確認した場合の告発義務が刑事訴訟法に規定されている ●実際の告発にあたっては総合的かつ慎重に判断 ●告発は義務であるが、告発しなくても許される場合も ●内部告発の相談窓口など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●「公務員の告発義務」条項の浸透 ●「公務員の告発義務」に触れたマニュアル・指針 […]
- 2021-03-17
【防犯】プライバシーや恣意的運用など、防犯カメラ設置の論点（政策アイディア）
＜概要＞ ●子どもが被害を受ける街頭犯罪の件数が減っていない ●学校をはじめ公共施設への防犯カメラ設置が増加 ●肖像権やプライバシーの侵害となり得る防犯カメラ ●条例などで住民間の紛争や行政の恣意的運用を抑制 ●市民の信頼を高める情報公開などの工夫 ●通学路の「見守りカメラ」など自治体の事例 ＜チェックポイント＞ ●自 […]
- 2021-03-11
【交通安全】コロナで急増！自転車事故を防ぐ取り組み（社会・技術動向）
＜概要＞ ●食事宅配など仕事で乗る自転車の事故や、違反の摘発件数が増加 ●自転車保険の加入を義務化する条例が広がる ●自転車ヘルメットの義務化や補助金の事例 ●スマホを見ながらの運転も事故の原因に ●自転車の用水路への転落事故を防ぐ取り組み ＜チェックポイント＞ ●自転車事故の現状と推移 ●自転車保険の加入義務化 ●ヘ […]
- 2021-02-26
【防犯】特殊詐欺の被害を阻止！ポイントを絞った自治体の取り組み（事例研究）
＜概要＞ ●2020年の特殊詐欺は減少したものの、コロナ関連の手口が多かった ●コンビニ等での声かけを強化することで阻止率がアップ ●犯行グループから押収した名簿をもとに、警察が電話や戸別訪問で注意喚起 ●アジトや名簿の提供禁止など、特殊詐欺を防ぐ条例の制定が進む ●録音機能付き電話や迷惑電話防止機器も有効 ●被害にあ […]
- 2020-08-06
【災害】死者・行方不明者の氏名は公表すべきか？分かれる自治体の対応（事例研究）
＜概要＞ ●災害時にツイッターなどSNSで個人情報を公にした救助要請が一般化 ●一方で、自治体による死者や安否不明者の氏名の公表のあり方に違い ●国の防災基本計画には氏名公表の基準がなく、公表を控える自治体相次ぐ ●行方不明者の氏名を公表し、効率的な捜索活動につながった事例 ●災害時の被災者情報共有に向けて対応すべきこ […]
- 2020-06-25
【犯罪】ボーガンによる殺傷事件で注目！青少年条例による有害玩具類の指定（政策アイディア）
＜概要＞ ●兵庫県宝塚市で、ボーガン（洋弓銃）により4人が殺傷される事件が発生 ●ボーガンが凶器として使われた事件が繰り返されている ●ボーガンは銃でも刀でもなく弓のため、銃刀法規制の対象外 ●茨城県は青少年健全育成条例の有害器具に指定し、18歳未満への販売を禁止 ●兵庫県は有害玩具に緊急指定するだけでなく、全年齢で規 […]
- 2020-02-07
【交通】代わりの足はEV？自動運転？高齢者の免許自主返納（社会・技術動向）
＜概要＞ ●東京・池袋の暴走事故をきっかけに、高齢ドライバーが社会問題に ●運転免許を自主返納する高齢者は年々増加しているが、移動手段の確保が重要 ●栃木県では免許を返納すればバスが終身無料になる自治体が増えている ●民間企業や商店街も、お得な特典で免許返納を後押し ●自動運転バスもいよいよ公道を運行開始 ●最終的には […]
- 2019-12-27
【防犯】空き巣や街頭犯罪、詐欺被害を防ぐ地域と警察の取り組み（事例研究）
＜概要＞ ●2018年の刑法犯は戦後最少だが、傷害・暴行や振り込め詐欺は高止まり ●犯罪情報を公開して、編集加工や商用利用ができるようにするオープンデータ化 ●設置場所を移動できる可搬式カメラや、カメラ付き自動販売機など、多様な防犯カメラの設置が進んでいる ●公用車や新聞配達のバイクにドライブレコーダーを設置して「動く […]
- 2019-09-25
【犯罪】自治体独自の犯罪被害者支援（事例研究）
＜概要＞ ●自治体独自の犯罪被害者支援が増加 ●国の犯罪被害給付制度は申請から支給まで半年から１年程度かかるため、各自治体が見舞金や貸付金を制度化 ●被害者の子供に対する教育支援や、加害者が損害賠償金を支払わない場合の支援なども ●民間団体も含めた相談窓口の一本化や、プライバシー保護も重要 ＜チェックポイント＞ ●犯罪 […]