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92.議会

  • 2020-06-26

【コロナ】感染者数が再び増加!第2波に備えた医療・保健・教育の態勢作り(事例研究)

<概要> ●東京やアメリカではコロナ感染者が再び増加している ●国は自治体に対して、7月上旬までの病床確保計画を要請 ●埼玉県は保健所が疫学調査に集中できるよう、クラスター対策専門チームを編成 ●奈良県は民間医療機関でもPCR検査ができる認定制度を創設 ●次の休校に備えた遠隔授業の機器整備や虐待家庭対応 ●長野県は外出 […]

  • 2020-05-22

【コロナ】42府県で緊急事態宣言が解除!今後のコロナ対策の根拠となる条例を(事例研究)

<概要> ●緊急事態宣言が解除されても、一部の業種には休業要請が続けられている ●長野県では、県民に協力をお願いする根拠となる条例を検討 ●名古屋市をはじめ、市民・事業者、観光客などに感染症対策への協力を求める条例が制定されてきた ●マスクや消毒薬の配布を条例に明記して、速やかな対策ができるようにする条例も ●市長や議 […]

  • 2020-05-11

【議会】コロナ対策で議会も創意工夫、オンライン化や報酬削減の動き(事例研究)

<概要> ●地方議会ではコロナ感染を防ぐ本会議や委員会の開催方法を模索 ●傍聴を禁止して代わりにネット放送や庁内放送を活用 ●総務省は委員会のみオンライン開催も可能と通知 ●茨城県取手市議会は、採決以外をオンライン会議で実施 ●苦しい市民生活に寄り添うため、報酬や政務活動費を削減する議会も ●報酬削減は手法や目的が課題 […]

  • 2020-04-24

【コロナ】一人10万円の給付金を、いかに早く確実に届けるか(国政情報)

<概要> ●特別定額給付金は、市町村が郵送申請とオンライン申請の事務を担当 ●国は補正予算可決を待たずに自治体議会への補正提案を要望 ●DV被害者は避難先でも受け取りが可能 ●生活保護受給者は支給されても保護費から差し引かれない ●申請期間は3ヶ月と短く、未申請が発生する危険性 ●国の書式を待たずに独自の申請書を郵送し […]

  • 2020-04-22

【議会】コロナ対策で問われる議会対応と業務継続計画BCP(社会・技術動向)

<概要> ●8割の自治体が災害時の業務継続計画(BCP)を策定 ●地震や風水害だけでなく、感染症に対応したBCPも ●議会でもBCPを策定する動きが始まっている ●コロナ対策としてBCPを策定した議会を参考にした議会運営が全国に広がる ●質問・要請の議長集約や、議会開催の縮小が行われた ●今回の感染症をめぐる状況を受け […]

  • 2020-04-16

【経済】過去の経済対策を検証し、飲食業などに細やかな支援を(政策アイディア)

<概要> ●緊急経済対策の予算額と全体規模の違いは過去にも例がある ●無駄な事業や基金など、過去の経済対策の検証が大切 ●給付事業においても過去の検証を活かした準備が必要 ●特に厳しい飲食業に対して、国は酒販売免許を6カ月の期限付きで付与 ●HPやSNSを使って、テイクアウトの広報を支援する自治体も ●地方議会にも迅速 […]

  • 2020-03-30

【情報公開】市民参加の大前提!情報公開は民主主義のバロメーター(政策アイディア)

<概要> ●ほぼ100%の自治体で制定された情報公開条例だが、中身は様々 ●出資団体の情報公開を義務化する自治体や、補助金団体も対象にする自治体 ●閲覧料金の無料化や電子データでの文書開示も ●不服審査ではインカメラ審査や結果公表が行われているか確認 ●最低限の情報公開ではなく、積極的な情報提供を行うための情報公開室 […]

  • 2020-03-26

【市民参加】無作為抽出の市民による討議で、自治体の課題を自分事に(事例研究)

<概要> ●アンケートやパブリックコメントなど従来の市民参加の手法には限界がある ●無作為抽出の市民による討議という、新しい手法が広まってきた ●プールの運営から原発の是非までテーマ設定は様々 ●行政だけでなく議会の会派や市民団体による実施例も ●新しいワークショップの手法と組み合わせて総合計画に生かす自治体の例 <チ […]

  • 2020-03-03

【給与報酬】期末手当が増額する「役職加算」は妥当か?(政策アイディア)

<概要> ●首長を含む管理職と議員報酬には、期末手当を増やす「役職加算」がある ●期末手当支給額=月額×(期末手当+勤勉手当の月数)×(役職加算) ●バブル期の1990年の人事院勧告で民間に合わせるために導入 ●上級管理職には10%〜25%の「管理職加算」も ●勤勉手当は人事評価に連動して上下する ●議員に役職加算や勤 […]

  • 2019-11-26

【住民参加】住民が条例制定を求める直接請求と住民投票(政策アイディア)

<概要> ●有権者数の1/50以上の署名をもとに住民が条例制定を求める直接請求制度 ●住民投票条例など多くのテーマで実施されているが、議会での審議がポイント ●事務監査請求や市長・議員・主要公務員の解職請求など、さまざまな直接請求が存在 ●一定数の署名が集まれば自動的に住民投票が実施できる常設型の住民投票条例 ●必要な […]