- 2022-03-22
【斎場】火葬場から排出される残骨灰の処理、尊厳か売却収益か揺れる自治体（事例研究）
＜概要＞ ●主に西日本で火葬場から排出される「残骨灰」 ●残骨灰の処理は法律が存在せず、自治体任せ ●残骨灰処理、尊厳か売却収益か揺れる自治体 ●残骨灰を売却せず供養塔に埋葬する自治体 ●市民への周知など、今後の課題 ＜チェックポイント＞ ●残骨灰の取り扱い ●残骨灰の売却条件など ＜掲載事例＞ ●福岡市、北九州市 ● […]
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61.環境
- 2022-03-03
【環境】「ローカル10,000プロジェクト」など多様なメニューで地域の脱炭素を支援（国政情報）
＜概要＞ ●「ローカル10,000プロジェクト」でローカル脱炭素を重点支援 ●地域脱炭素の実現に必要な専門人材を派遣 ●環境省は脱炭素先行区域の公募、財政投融資を使った資金融資制度を検討 ●地球温暖化防止計画の見直しに向けたマニュアルも策定中 ●ゼロ・カーボングリッド計画や循環型醸造事業など自治体の取り組み ＜チェック […]
- 2022-02-22
【財政】総務省2022年度自治体予算の論点（10）児童福祉司や学校司書の増員など、その他トピック（国政情報）
＜概要＞ ●児童虐待防止に向けて児童福祉司配置の大幅増加を求める ●第6次学校図書館図書整備5か年計画で学校司書を増員 ●2022年4月施行のプラスチック資源循環法の対応に支援策 ●財政規律を求めるため、減債基金の毎年度積立を指示 ●児童相談所や学校図書館支援など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●児童福祉司の配 […]
- 2022-02-07
【環境】総務省2022年度自治体予算の論点（4）脱炭素社会に向けた様々な支援策（国政情報）
＜概要＞ ●公共施設等の「脱炭素化事業」新設、2025年までの集中期間で政策総動員 ●環境省は脱炭素先行地域を募集、第1回締め切りは2月21日 ●環境省は再生可能エネルギーの導入可能性をデータで提示 ●民間の脱炭素化事業への「ふるさと融資」を強化 ●再エネポテンシャルマップ公開など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ […]
- 2022-01-31
【建設】建設発生土の不適正な処理が浮き彫りに、総務省は残土の再利用を促す（政策アイディア）
＜概要＞ ●総務省が建設残土対策に関する実態調査の結果を発表 ●土砂埋め立てに関する規定は自治体の条例任せ ●建設発生土の再利用に向けた官民マッチング ●国土交通省は建設リサイクル推進計画2020を策定 ●土砂のリサイクルや条例制定など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●建設発生土や埋め立てについての条例 ●土の […]
- 2022-01-24
【廃棄物】ごみ減量の切り札は？有料化、排出内容分析、個別減量策などの取り組み（事例研究）
＜概要＞ ●ごみ減量化の手法として「有料化」が浮上 ●有料化後のリバウンド防止、不法投棄などが課題 ●ごみ排出内容を詳細に分析して減量策につなげる「ごみ組成分析」 ●リサイクル率の向上に紙類回収や生ごみ減量の取り組み ●われものリサイクルや定期的な細組成分析などの取り組み ＜チェックポイント＞ ●収集ごみ量の推移 ●ご […]
- 2022-01-20
【廃棄物】分別収集か焼却処分か、2022年4月からのプラスチック処理（事例研究）
＜概要＞ ●海洋プラスチック問題などを受け2022年4月より自治体に回収努力義務 ●以前よりプラスチック分別回収を進めてきた自治体の事例 ●処理費用の負担増にどう対応するかが大きな課題 ●2022年4月からの自治体対応は分別派と焼却派に二分 ●「ボトルtoボトル」リサイクル推進など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ […]
- 2022-01-13
【環境】2022年度地方財政対策（3）公共施設の脱炭素化と新たな交付金（国政情報）
＜概要＞ ●地方財政対策の重点政策として「公共施設の脱炭素化」 ●公共施設適正管理推進事業費に「脱炭素化事業」を新規追加 ●環境省・経産省はZEBの定義・基準を設定して普及をめざす ●新たな交付金で脱炭素の動きを支援、脱炭素ドミノを狙う ●Nearly ZEB認証など、自治体の新庁舎をZEB化する事例 ＜チェックポイン […]
- 2021-10-01
【企画】2022年度の目玉政策「新たな成長推進枠」政策アイディアを表彰事例から調査（事例研究）
＜概要＞ ●「新たな成長推進枠」はグリーン、デジタル、地方活性化、子育て支援の4分野 ●国や都道府県の各種表彰制度は事例発掘、アイディアの宝庫 ●グリーン分野：全国みどりの工場大賞、総務大臣表彰の信州Greenでんき ●デジタル分野：テレワーク先駆者百選、ICT地域活性化大賞、デジタル社会推進賞 ●地方活性化分野：過疎 […]
- 2021-09-29
【財政】史上空前の111兆円！2022年度国の概算要求「新たな成長推進枠」（国政情報）
＜概要＞ ●2022年度の概算要求は111兆円余り、予算編成の目玉は「新たな成長推進枠」 ●2021年9月に発足したデジタル庁はデジタル改革の方向性を示す ●厚労省はワクチン治療薬の推進などの「新たな成長推進枠」と4つの柱で要求 ●総務省は一般財源総額の確保、デジタル変革（DX）、グリーン社会の実現 ●文科省は子供のた […]