- 2020-11-11
【防災】自治体と電力会社が連携協定！災害による長期停電からの早期復旧を目指して（政策アイディア）
＜概要＞ ●2018年の北海道地震や近畿を襲った台風21号で大規模な停電が発生 ●国は電力レジリエンス（強靭性）ワーキンググループを設置 ●倒れた樹木や電柱の除去などで電力会社と連携協定を締結する自治体 ●自動車販売会社と電動車両による電源支援の協定を締結する例も ●在宅で人工呼吸器等を使用する障がい者への停電対策 ● […]
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41.建設
- 2020-11-06
【建設】スマホやドローンで道路や橋を点検！予防保全によるインフラの長寿命化（事例研究）
＜概要＞ ●5年以内に修繕が必要な橋やトンネルが8万カ所 ●特に自治体インフラの修繕遅れが目立ち、国はメンテナンス体制を強化 ●国は新技術による予防保全で維持コストを削減する方針 ●自動車のカメラやセンサーで道路を点検する技術 ●近接目視の規制が緩和され、ドローンを使った橋の法定点検も可能に ●市民によるスマホ通報や、 […]
- 2020-10-30
【環境】新総理が2050年CO２ゼロ宣言！まずは公共施設の省エネから（社会・技術動向）
＜概要＞ ●国の「2050年CO２排出ゼロ」宣言と自治体の状況 ●「2030年削減目標」の設定が重要 ●断熱など公共施設のエネルギー性能向上策 ●公共施設省エネ指針、環境モデル都市など自治体の取り組み ●石炭火力発電所の廃止宣言、原子力発電所をめぐる議論 ＜チェックポイント＞ ●自治体の地球温暖化防止計画の目標値 ●2 […]
- 2020-10-27
【街づくり】道路・駐輪場整備、シェアサイクルで、自転車活用を促進！（政策アイディア）
＜概要＞ ●環境・健康面に役立ち、交通渋滞を緩和する自転車活用 ●自転車活用推進法により、自転車利用の事業を推進 ●国は4つの目標を掲げた「自転車活用推進計画」を策定 ●自治体による地方版自転車活用推進計画づくり ●駐輪場整備やサイクルシェア支援など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●自治体版自転車活用推進計画の […]
- 2020-08-24
【財政】公共施設を保有せずに活用するセール＆リースバック（社会・技術動向）
＜概要＞ ●セール＆リースバックとは、不動産を売却して賃借する手法 ●不動産は継続利用しながら、一時的な資金調達とコストの平準化ができる ●公共施設の非保有手法をとる自治体が増えている ●市バスの車両をセール＆リースバックすることも可能 ●売却益で市債を返済し、周辺の公共事業に再投資した事例 ●公共施設の売却は合理的に […]
- 2020-08-18
【財政】９月決算のヒント（３）2019年度「地方財政計画」「予算編成上の留意事項」を読み返す（国政情報）
＜概要＞ ●９月議会の2019年度決算審査では2019年度予算を振り返る作業が不可欠 ●2019年度予算の元となった「地方財政計画」「予算編成上の留意事項等」 ●幼児教育保育の無償化、国土強靭化、施設の管理計画、上下水道の広域化が主要トピック ●窓口業務の民営化やクラウド導入、人事評価などもチェック ●基金の運用、国民 […]
- 2020-07-14
【防災】豪雨災害を避けるために必要な避難情報とハザードマップ（社会・技術動向）
＜概要＞ ●2020年7月豪雨では「タイムライン」先進市でも被害を防げなかった ●行政の避難勧告より、住民同士の声かけが効果を発揮 ●洪水と土砂災害の犠牲者はハザードマップの範囲内だった ●河川沿いの堆積平野＝氾濫原の住民として、具体的な覚悟と備えが必要 ●排水溝や下水などの内水氾濫と、ため池のハザードマップ作成も進む […]
- 2020-06-04
【街づくり】いよいよ始まる「丸ごと未来都市」スーパーシティ構想（国政情報）
＜概要＞ ●スーパーシティ構想のための改正国家戦略特区法が成立 ●規制改革で幅広い分野の最先端技術を実装する「丸ごと未来都市」 ●デジタルインフラを都市に埋め込み、それを活用する都市OSとAPIを提供 ●国・自治体・民間で基本構想案を作成し、規制特例を条例で定められる ●内閣府のアイディア公募には既に55団体が応募 ● […]
- 2020-05-25
【治水】気候変動を踏まえた治水対策に方針転換！洪水の被害を軽減する方向に（国政情報）
＜概要＞ ●2019年の台風19号では、各地で河川整備計画の目標流量を大幅に超過 ●温暖化により気温が2度上昇すると、降雨量が1.1倍、洪水の流量が1.2倍に ●国は過去の最大雨量ではなく、気候変動を踏まえた治水対策に方針転換 ●被害範囲を減少させる二線堤の整備や、雨水貯留浸透施設などが議題に ●堤防に切れ目を作り、洪 […]
- 2020-05-18
【環境】自治体の工夫が国の法制度に結びついた環境アセスメント条例（政策アイディア）
＜概要＞ ●事業の必要性、採算性だけでなく、環境の保全についても考えるための環境アセスメント制度 ●自治体における条例制定などの動きが国を動かし、環境アセスメント法に ●小規模事業や風力発電など、法の対象外の事業も条例で対応 ●住民参加の徹底、専門家委員会、事後評価などの工夫がされてきた ●都道府県や政令市以外にも条例 […]