【コロナ】コロナ感染症の位置づけを２類相当から５類相当に指定変更を求める議論（社会・技術動向）

＜概要＞

●まん延防止措置終了、５類引き下げ議論が活発化

●全国中核市長会も「新たな届出基準の策定」などを提言

●受診控えなどデメリットがあり、首相は5類引き下げに慎重

●発生届や積極的疫学調査の対象を限定など自治体の取り組み

＜チェックポイント＞

●感染者に対する保健所の対応実態

●首長の２類相当から５類への変更への考え

●２類相当と５類の比較

＜掲載事例＞

●東京都、和歌山県

●大阪府大阪市

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まん延防止措置終了、５類引き下げ議論が活発化
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・新型コロナ感染症第６波に対応する「まん延防止措置」が、2022年３月21日にすべての地域で終了。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013544431000.html?utm_int=news-new_contents_latest_005

・第６波は感染力が高いが症状は軽いオミクロン株が主流だったため、指定感染症の扱いを季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げる議論が活発化。

・保健所が「入院勧告、濃厚接触者や患者への健康確認と外出自粛要請」を実施するために負担が大きいとの指摘。

https://www.sankei.com/article/20220123-JPMJSN5WURPBBGDNQFZZ5PJXME/

・当初、新型コロナは特性が十分には分からなかったので政令で2類扱いとし、2021年2月に法改正で、1～5類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に指定。

・現在の指定では「入院勧告」「医療費の公費負担」に加え、「無症状者への適用」「外出自主要請」が可能だが、５類指定の場合はできない。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/161261

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季節性インフルエンザと同じ５類扱いに賛否
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●全国中核市長会も「新たな届出基準の策定」などを提言

・全国中核市長会は2022年２月３日、2類感染症相当の対応で保健所業務がひっ迫しているとして緊急要望。

・積極的疫学調査や療養支援の対象を、重症化リスクの高い方などに重点化する制度設計を求めた。

・全数届出を見直し、重症化のリスク因子となる疾患等がある場合や、入院の 必要性がある場合などに限定することも提言。

https://www.chuukakushi.gr.jp/docs/2022020300012/file_contents/shiminseikatukorona.pdf

●受診控えなどデメリットがあり、首相は5類引き下げに慎重

・５類指定になると医療費の公費助成がなくなるため、「受診控え」のおそれがあると指摘されている。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/909933

・首相は2022年２月17日の記者会見で「今は現実的でない」と５類引き下げに慎重で、「変更の是非に関する議論は継続」とした。

https://www.sankei.com/article/20220217-GOABWFJZ6JLAZMJE5DV4TBQQX4/

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0217kaiken.html

・３月９日に日医会長は「保健所の処理能力を超えた」との議論に対し、「５類変更でなく入院要請なども含めて保健所の役割を見直すべき」と主張。

https://www.iza.ne.jp/article/20220309-NTNNJFKCXJKXLC4PQOGNHU46NE/

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発生届や積極的疫学調査の対象を限定など自治体の取り組み
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●発生届や積極的疫学調査の対象を限定（神奈川県）

・オミクロン株の感染爆発を受け、神奈川県では2022年1月20日頃から保健・医療体制のひっ迫が深刻化。

・1月21日から、発生届の処理は50歳以上もしくは5歳以下といった「重点観察対象者」を優先。

・積極的疫学調査は、①医療機関　②高齢者福祉施設　③幼稚園・保育園　④学校での感染者に限定し、集中検査は医療機関を除く三つの施設に限定。

https://www.asahi.com/articles/ASQ226QH0Q21ULOB011.html

●東京と大阪で首長が「５類への変更」を求めて発言（東京都、大阪市）

・大阪市長は１月11日、コロナ感染症を５類に位置付けるよう専門家で協議すべきと発言、感染対策を講じながらも経済を回す方に軸足を置く。

https://www.sankei.com/article/20220111-HDQFZVOTIBM3DK2SYT3ARU76BQ/

・東京都知事も１月13日、「国には、５類への変更も含めて科学的な知見を集めてもらうようお願いしたい」と述べた。

https://www.sanspo.com/article/20220113-RT2FWKO4CBJ67GCSEWOYVYVHQI/

●知事が積極的疫学調査は有効とし、「作戦転換」に批判（和歌山県）

・和歌山県知事は３月15日の知事メッセージで、コロナ対応についてウェブ講演会などから重要な点を抜き出して伝える。

・積極的疫学調査はオミクロン株でも有効とし、調査を医療機関や高齢者施設等のクラスター事例に重点化する、厚生労働省の２月18日対処方針を批判。

・オミクロン株でもインフルエンザより一桁死亡率が高いことを指摘し、「保健医療行政が感染症法に基づく感染防止措置をきちんと遂行すべき」と指摘。

https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/20220315.html

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チェックポイント詳細
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●感染者に対する保健所の対応実態

・感染者への待機指示や調査などの対応実態は。

・濃厚接触者への連絡、追跡調査の実態は。

●首長の２類相当から５類への変更への考え

・首長のコロナ感染症の２類相当から５類への変更の評価は。

・首長の保健所の対応実態への評価は。

●２類相当と５類の比較

・２類相当の維持と５類への変更のメリット・デメリットをどう考えるか。

・保健所を持つ自治体の業務量の変化と市民への影響は。

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さらなる調査のためのリンク集
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【コロナ】ワクチン接種証明と行動緩和など追加接種率向上の工夫、小児接種の懸念への対応（政策立案メルマガ）
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