【防災】無人航空機(ドローン)レベル4時代へ!災害時の物資輸送など各地の取り組み(事例研究)

<概要>

●2022年12月から有人地帯でドローンの目視外飛行が可能に

●総務省消防庁によるドローン活用状況調査

●経済産業省は次世代モビリティの実証実験を予算化

●各地で進むドローンの実証実験

●災害等のドローン活用など自治体の取り組み

<チェックポイント>

●災害対策としてのドローン活用

●ドローン操縦士の確保や研修

●物流などサービス分野のドローン活用

<掲載事例>

●東京都

●宮城県仙台市

●東京都足立区、兵庫県養父市

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2022年12月から有人地帯でドローンの目視外飛行が可能に
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・無人航空機(ドローン)の飛行形態は、4つにレベル分けされている。

・目視内で操縦する空撮などはレベル1、目視内で自動飛行する農薬散布や測量はレベル2、無人地帯における目視外飛行はレベル3。

・有人地帯における補助者なしの目視外飛行はレベル4とされており、現在は認められていない。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai15/siryou1.pdf

・国土交通省は、2021年6月に航空法改正を行い、レベル4飛行の実現に向けた制度を整備した。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001389983.pdf

・機体認証を受け、操縦ライセンスを有する者が、国土交通大臣の許可・承認を受けた場合に、2022年12月からレベル4飛行が実施可能になる。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai16/siryou1.pdf

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政府も災害対策や運輸にドローンを活用
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●総務省消防庁によるドローン活用状況調査

・全国の消防本部におけるドローン活用状況は、2017年9.6%だったものが、2020年42.6%へ、4倍以上に増加した。

・主な運用実績は、火災対応・火災調査に248件、救助・捜索活動で138件、自然災害で58件等となっている。

・効果的と認められた点は情報収集等が最多で、課題としては操縦者の育成や運用体制上の人員不足が挙げられている。

https://www.fdma.go.jp/publication/ugoki/items/rei_0302_13.pdf

・総務省消防庁は、2021年度補正予算において、情報収集用ハイスペックドローン等の整備として新規に4億円を計上。

・空撮写真から地図画像を作成できるドローン及び映像伝達装置を、各都道府県に一式ずつ配備する。

https://www.fdma.go.jp/pressrelease/info/items/211126_soumukaikei_1.pdf
(5ページ)

●経済産業省は次世代モビリティの実証実験を予算化

・経済産業省は2022年度概算要求において、ドローンや空飛ぶ車など次世代モビリティの社会実装に向けた新規予算を38億円計上。

・5年間の事業期間で技術開発・実証を通してドローンのさらなる利活用拡大を目指す。

・複数のドローンを飛行させる技術開発と、機体性能の評価、安全性を証明する手法の開発を行う。

・航空機、ドローンなどが同じ空域を飛行する際の、運行管理技術の開発と検証を行い、国際標準として提案できるようにする。

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pr/en/sangi_taka_20.pdf

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各地で進むドローンの実証実験
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●福島イノベーション・コースト構想

・2014年にまとめられた「福島イノベーション・コースト構想」は、原発事故のあった浜通り地域に新たな産業の創出を目指す国家プロジェクト。

・廃炉、ロボット・ドローン、医療関連、エネルギー・環境、農林水産、航空宇宙の6つの重点分野について、産業集積、交流人口拡大、情報発信等に取り組む。

https://www.meti.go.jp/earthquake/smb/innovation.html

・陸海空のフィールドロボットの開発実証拠点として、性能評価や操縦訓練ができる「ロボットテストフィールド」を創設。

・研究者の活動拠点となる開発基盤エリアや、インフラ点検・災害対応の研究施設などを備えた、総合施設となっている。

https://www.fipo.or.jp/robot/overview

●ドローンを活用した物資搬送のための調査検証事業(東京都)

・東京都は、災害時における孤立地域へのドローンによる緊急物資搬送の実証実験をKDDIに委託した。

・2019年の台風19号により、奥多摩地域の交通が遮断され集落の孤立が発生した事例を踏まえ、奥多摩町峰谷地区で実施。

・片道3km程度の往復飛行で、最大10kgの物資の搬送を想定したもので、準備の時間や積載力などの課題を検証する。

https://drone-journal.impress.co.jp/docs/news/1183320.html

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災害等のドローン活用など自治体の取り組み
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●国家戦略特区制度を活用したドローン技術実証(宮城県仙台市)

・仙台市では国家戦略特区制度を活用し、レベル4の実現に向けた運行管理システムの先行実証実験が行われている。

・橋梁点検・物資配送・鳥獣害警備・イベント施設警備を想定し、同一空間において複数のドローンが安全に飛行するシステムの実験を実施した。

https://sendai-tokku.jp/futuretech/drone_unkoukanri_2/

・2017年には、交通が遮断した医療機関への医薬品搬送を想定し、病院へドローンで医薬品を搬送する実証実験も行った。

https://sendai-tokku.jp/future/緊急医薬品搬送の実証実験/

・2019年には東日本大震災での被害を踏まえ、ドローンを活用した津波避難広報の実証実験を行った。

https://sendai-tokku.jp/future/津波避難広報の実証実験-2/

●民間のドローン専門企業と防災協定を締結(東京都足立区)

・足立区では、一級河川である荒川の氾濫や、状況客数が多い北千住駅の混乱など、災害時には多くの被害が想定されている。

・足立区は、区内に本拠を置くドローンフロンティア社と防災協定を結び、空撮用ドローンの離発着地点を事前に取り決めた。

・災害時には、いち早く空から現場の撮影を行い、リアルタイムで区役所内の防災センターに映像を伝送することとしている。

https://www.nikkan.co.jp/releases/view/93175

●ドローンを用いた地域課題解決を目指す連携協定締結(兵庫県養父市)

・養父市は、JALとテラドローン社の技術協力のもと、少ないエネルギーで長距離飛行が可能な小型固定翼ドローンの実証実験を開始。

・医薬品の他、緊急物資の輸送など、ドローンを活用した物資の運搬を目指す。

・中山間地域での新しい物流サービスの提供や、山間地域でのエアモビリティ活用について、共同で検討していく。

https://www.city.yabu.hyogo.jp/material/files/group/5/pressrelease.pdf

・国家戦略特区を活用し、農地の状況確認のためにドローンの目視外自動飛行へ取り組む。

https://www.city.yabu.hyogo.jp/material/files/group/5/yabu-tokku-pamphlet.pdf
(6ページ)

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チェックポイント詳細
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●災害対策としてのドローン活用

・消防と自治体とで、ドローンを活用した災害時の対応は協議されているか。

・平時において、橋梁や擁壁の調査、災害時の被災想定などにドローンが活用されているか。

●ドローン操縦士の確保や研修

・防災関連部署などにドローンの操縦ができる人材がいるか。

・ドローンを使用するための職員研修制度を実施してはどうか。

・ドローンの免許取得支援などの制度を創設してはどうか。

●物流などサービス分野のドローン活用

・孤立が懸念される地域への物流手段は検討されているか。

・障がい者・高齢者支援などにおけるドローン活用のニーズはないか。

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さらなる調査のためのリンク集
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地方自治体のドローン活用事例(一般社団法人 救急医療・防災対応無人機等自動支援システム活用推進協議会)
https://www.edac.jp/symposium/pdf/20171201_sympo_EDAC.pdf

市職員向けのドローン研修会を実施(千葉県君津市)
https://www.city.kimitsu.lg.jp/site/drone/10804.html

民間企業と共同開発で、全国13地域で同時に飛行するドローンの運行管理に成功(国立研究開発法人NEDO)
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101494.html

【建設】スマホやドローンで道路や橋を点検!予防保全によるインフラの長寿命化(政策立案データベース)
https://policy-making.com/db/5946/

【情報通信】スーパーシティ構想:海外視察の紹介(政策立案データベース)
https://policy-making.com/db/4765/

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