＜概要＞
●総務省と行政職員の会議、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議の資料一覧
●定年延長関係も論点資料と条例整備予定などが示される
●地方公務員の男性育休率は13.2%と低水準
●3％処遇改善は会計年度任用職員のみに偏る傾向
●男性職員の育休取得率アップなど自治体の取り組み
＜チェックポイント＞
●全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議資料
●2023年度からの定年引き上げへの対応策
●自治体職員の男性育休取得状況
●3％処遇改善を実施した職員の状況
＜掲載事例＞
●岡山県
●千葉県千葉市
●茨城県つくば市
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