【教育】公民館の役割を引き継げるか、コミュニティセンター移行への論点（事例研究）

＜概要＞

●公民館とコミュニティセンターの違い

●各地で公民館からコミュニティセンターへの移行が進む

●教育委員会管轄の社会教育施設から首長管轄の施設に転換する議論

●公民館機能の保障に向けた論点、運営の仕組み、料金設定など

●コミュニティセンター条例など自治体の取り組み

＜チェックポイント＞

●公民館・コミュニティセンターの設置数

●公民館のコミュニティセンターへの移行議論

●公民館機能の現状と活性化

＜掲載事例＞

●岩手県

●富山県魚津市、大分県佐伯市、香川県高松市、北海道旭川市、神奈川県相模原市、滋賀県大津市、愛媛県松野町、香川県丸亀市

●全国公民館連合会

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公民館からコミュニティセンターへの移行
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●公民館とコミュニティセンターの違い

・公民館とコミュニティセンターは「地域住民の交流場所」という点では似ており、違いは殆どないという意見もある。

・戦後普及した公民館と比べ、コミュニティセンターは1971年のモデル施設からスタートしており歴史が浅い。

・コミュニティセンターは、専門的な職員や公民館運営審議会のような住民参加制度について法律で定められていない点において公民館と異なっている。

https://crd.ndl.go.jp/reference/modules/d3ndlcrdentry/index.php?page=ref_view&id=1000296162

・岩手県は、市町村からの要請により「公民館」と「コミュニティセンター」の違いを表で説明。

・法律で定められた公民館に比べ、コミュニティセンターは各地域で運用方法も多様。

http://www2.pref.iwate.jp/~hp1595/merumaga/manabimagajin/gennkou/10%20komisenn.pdf

●各地で公民館からコミュニティセンターへの移行が進む

・富山県魚津市は、公民館からコミュニティセンターへの移行により「地域の野菜など有償提供（物販）が可能」と、社会教育施設から外れることのメリットを提示。

https://www.city.uozu.toyama.jp/attach/EDIT/039/039543.pdf

・大分県佐伯市は、2022年4月より4つの地区公民館をモデル地域としてコミュニティセンターに移行。

https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0035749/3_5749_up_d2r5dzvd.pdf

・香川県高松市は、“まちづくり活動”を実践するための拠点施設としてコミュニティセンター化を推進。

https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kurashi/community/shingikai/jokyo/h19/murei_2_rinji.files/9470_L17_H19-2R-2_komyunitisentar.pdf
（2ページ相当）

・ただ、「地域住民のつどいの場」とはそもそも公民館活動そのものではないかとの指摘もある。

https://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/001.htm

●教育委員会管轄の社会教育施設から首長管轄の施設に転換する議論

・移行の手続きや討議の方法も重要で、多くは首長部局に「検討委員会」を設置し、論点整理や答申を出す方法をとる。

https://www.city.hamada.shimane.jp/www/contents/1592965953412/simple/kaigi3.pdf

・一方で公民館を管轄する教育委員会で「公民館のあり方」「公民館機能の保障」の議論や、付属機関である社会教育委員の会議も重要。

https://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/003.htm

https://www.pref.yamanashi.jp/shougai-gks/shinkou/kouenkai/documents/5siryou.pdf

・北海道旭川市では、教育委員会の諮問で社会教育委員の会議で移行を議論を実施。

https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/329/330/332/d072679_d/fil/senmonR2_2.pdf
（2ページ）

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公民館機能の保障に向けた論点
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●移行に伴う運営の仕組み、料金設定が課題

・移行に伴いコミュニティセンターをどのような形で運営するか、ハードは移行してもソフト面で公民館機能を保障するための仕組みをどうつくるかが重要。

・滋賀県大津市では「まちづくり協議会」が運営し、生涯学習専門員を配置する仕組みを提案。

https://www.otsu-jcp.net/sisyo/201911joureis2.pdf
（3、4ページ）

・移行後の料金設定、特に社会教育関係団体への減免措置の取扱も論点。

・図書館にならい社会教育施設利用は原則無償として、約13％は公民館利用料は無償、80%以上は受益者負担を求めても減額措置を講る。（2018年度調査）

https://kominkan.or.jp/file/all/2021/20210514_chosa_bule2018.pdf
（14、15ページ）

●公民館機能の保障に向け、必要課題か要求課題か

・公民館の役割として、住民ニーズに沿う「要求課題」にとどまらず、「必要課題」の学びが重要と指摘されている。

・自発的に学びたいとは思わないが、避けて通ることができない社会や地域の問題を「必要課題」と呼び、公民館活動の重要な要素と指摘されている。

・神奈川県相模原市の資料では「必要課題（例：悪徳商法、福祉、ごみ）」と「要求課題（例：生け花、ヨーガ）」を比較して説明。

http://www.sagamihara-kng.ed.jp/kouminkan/34tebiki/doc/jigyou/kouminkanjigyou_tebiki1.pdf
（3ページ）

・コミュニティセンターへの移行により、専門職員も含め「必要課題」を学ぶ要素が希薄になる危険性が指摘される。

・滋賀県大津市議会では移行に対する賛否の論点を整理して市民に示す。

https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/129/juyyouotiityi.pdf

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コミュニティセンター条例など自治体の取り組み
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●コミュニティセンター運営協議会を条例で規定（愛媛県松野町）

・愛媛県松野町は、コミュニティセンターの運営に関して調査審議する「コミュニティセンター運営協議会」を条例で規定。

・町長が運営計画や利用計画を協議会に諮問することを条例で定める。

https://www.town.matsuno.ehime.jp/reiki_int/reiki_honbun/o264RG00000081.html

●地域の団体でコミュニティセンターを運営、広報はコンクール受賞（香川県丸亀市）

・全国公民館連合会は、公民館に加えてコミュニティセンターも保険やコンクール賞の対象とする。

https://www.kominkan.or.jp/03hoken01.html#kanyu

・香川県丸亀市の栗熊コミュニティセンターは、自治会やPTAなど地域の多くの団体で運営母体をつくる。

https://kurikuma-comm.main.jp/?page_id=170

・カラー4ページのコミュニティだよりは、2020年度全国公民館連合会の広報コンクールで審査委員賞を受賞。

https://kominkan.or.jp/81koho01.html#2020

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チェックポイント詳細
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●公民館・コミュニティセンターの設置数

・公民館・コミュニティセンターの設置数や設置経緯は。

・運営方法としての違い、メリットとデメリットは。

●公民館のコミュニティセンターへの移行議論

・公民館のコミュニティセンターへの移行議論は存在するか。

・すでに移行した場合は、当時の議論が実際どのように実現されているか。

●公民館機能の現状と活性化

・現在の公民館では、必要課題を学ぶ機会を提供できているか。

・コミュニティセンター移行の場合、公民館機能を保障する手段は。

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さらなる調査のためのリンク集
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【教育】スポーツ・文化に続き図書館・博物館も！教育委員会から首長部局への移管（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/6248/

【生涯教育】地域の人が集い学ぶ拠点　公民館を活性化する（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/6587/

社会教育委員の手引き（鳥取県）
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1162703/tebiki_kiso.pdf