＜概要＞
●2020年の障害者雇用状況は、民間企業と公的機関等ともに前年比増
●特に民間企業では長年増加し、29道府県で法定雇用率を達成
●法定雇用率達成企業数は半分以下で、都市部と小規模・零細企業で未達傾向
●2021年3月から、国がさらに法定雇用率を引き上げ
●官民連携の強化など、都道府県の特色ある取り組み
＜チェックポイント＞
●障害者雇用の状況と取り組み
●国の取り組みとの連動
●民間企業への働きかけ
＜掲載事例＞
●奈良県、三重県
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
おすすめ記事
2022-12-15 【福祉】9月に打ち切られた生活困窮者向け貸付金、12月末までの救済策と自立支援強化（国政情報） ＜概要＞
●2022年9月に生活困窮者向け貸付金（初回）の申請が終了
●代替の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は12月締め切り
●素早い貸付優先で相談などが不十分との指摘
●自立支援策の強化として2023年度に家計改善支援などの義務化を検討
[…]
2022-08-31 【労働】人生100年時代、リカレント教育で高齢者の活躍の場を広げる（政策アイディア） ＜概要＞
●教育・雇用・退職後という伝統的な3ステージから脱却
●就職・転職支援のためのリカレント教育
●厚生労働省による労働者の学び支援
●都道府県は、大学との連携や独自の講座を実施
●高齢者の活躍に向けたリカレント教育の事例
＜チェックポイン […]
2022-07-04 【労働】エイジレスに働ける社会を目指した、高齢者雇用の取り組み（政策アイディア） ＜概要＞
●高齢の就業者数・就業率・就業者総数に占める割合が上昇中
●高年齢者雇用安定法で、65歳までの雇用を確保
●70歳までの就業機会の確保が努力義務に
●生涯現役促進地域連携事業を活用した自治体の事例
●シニア就労を進める施策の事例
＜チェ […]