【コロナ】廃業や倒産が急増！飲食店を支援する自治体の取り組み（事例研究）

＜概要＞

●飲食店の3割が廃業を検討、倒産は過去最多に

●国は営業時間の短縮に財政支援と罰則を検討

●市独自のデリバリー・プラットフォームやサブスクリプションの事例

●先払いチケットで飲食店を支援する仕組み

●飲食店の感染防止対策を支援する自治体

＜チェックポイント＞

●飲食店の時短営業の現状

●飲食店の売り上げを支援する取り組み

●飲食店の感染防止対策

＜掲載事例＞

●山梨県、東京都

●静岡県浜松市、千葉県千葉市

●東京都昭島市、群馬県高崎市

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飲食店の3割が廃業を検討、倒産は過去最多に
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・2020年12月のアンケート調査で、廃業を検討していると答えた飲食店が32.7%に上った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121701185

・2020年1～11月の飲食店の倒産件数は736件となり、通年でも過去最多となることが確定。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/05/news018.html

・新型コロナウイルスの影響で経営破綻した東京都内の企業は200件となり、業種別にみると飲食業が29件と最も多い。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB217XX0R21C20A2000000

・大阪市内では2020年4～11月に約3500店の飲食店が廃業し、前年同期に比べ3割増、北新地や梅田などのある北区は2.2倍になった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD161CO0W0A211C2000000

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国は営業時間の短縮に財政支援と罰則を検討
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・政府の分科会は、歓楽街や飲食を介しての感染拡大が原因で、その後に家庭内感染や院内感染が起こっていると指摘。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012781041000.html

・コロナ感染拡大を防止するため、政府は地方自治体に対し、飲食店などへの営業時間の短縮要請を促していく方針。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776761000.html

・営業時間の短縮に応じた店への財政支援を盛り込んだ特別措置法の改正案を、2021年の通常国会に提出する。

・時間短縮に応じない店には罰金を科すなど、罰則も盛り込む方向で検討。

https://www.news24.jp/articles/2020/12/23/06791429.html

・各自治体は既に、時短営業の店に対して1日2〜4万円の協力金を支給している。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD152E50V11C20A2000000

https://www.city.beppu.oita.jp/doc/sisei/zaisei/yosan/hoseiyosan/r02ippan11gou.pdf

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飲食店の売り上げを支援する自治体の取り組み
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●市独自のデリバリー・プラットフォームやサブスクリプション（静岡県浜松市）

・タクシー事業者と連携したフードデリバリーの実証実験などを重ね、市独自のデリバリープラットフォーム「Foodelix」を構築。

・12月23日から翌年1月31日までフードデリバリーの配送料が無料となるキャンペーンを実施。

・将来的には、自転車や給食配送者など、さまざまな配送パートナーと連携したシステムに成長させていく。

https://www.logi-today.com/412854

・市内の飲食店で横断的に利用できるサブスクリプション（月額定額）サービス「やらまいかパス」も開始。

・利用者が月500円でパスを購入すると、参加飲食店で「ドリンク一杯無料」や「テイクアウト50円引き」などの特典が何度でも受けられる。

・パスの売上は登録された飲食店に還元し、飲食店はツール利用料の負担なく参加できるのが
ポイント。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000112.000016506.html

●飲食店を先払いで応援する「さきめし」を割引補助（東京都昭島市）

・「さきめし」は、応援したい飲食店のチケットを先払いで購入し、後でお店を訪れて食事を
する、民間で始まったシステム。

・東京都昭島市は「さきめし」チケットを3割引で販売できるよう予算を確保。

・例えば1000円の「さきめしチケット」は700円で購入することができ、店舗には昭島市の補助金を加えた1,200円が届く。

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000098.000045433&g=prt

https://akishima.sakimeshi.com/about/

●感染症対策の基準を満たした店舗をグリーン・ゾーン認証（山梨県）

・飲食業・宿泊業・ワイナリーが、入店時チェックや席間距離など基準を満たした場合、申請でグリーン・ゾーン認証が得られる。

・認証を受けた宿泊施設には県が宿泊料金の割引を支援。（GoTo一時停止中は割引対象を県民に限定）

https://yamanashi-syukuhakuwari.com

・認証を受けた飲食店で12月に初めて感染が確認されたが、店が認証基準を遵守していたため県は認証を取り消さず、営業再開に向けて支援。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB086FC0Y0A201C2000000

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飲食店の感染防止対策を支援する自治体の取り組み
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・群馬県高崎市は12月21日、市内の飲食店5000件を対象に、25万枚のマスクと除菌用エタノールを配布。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB2152T0R21C20A2000000

・千葉県千葉市は、「新型コロナ感染症対策取組宣言」を行った飲食店に、換気扇や加湿器など10月以降にかかった感染対策経費を10万円補助。

https://www.chibanippo.co.jp/news/local/745538

・静岡県浜松市は12月、接待を伴う飲食店やカラオケ設備のある飲食店を市職員が巡回訪問する「夜間臨店」を実施。

・これまで30万円だった3密対策支援補助金に加えて、テーブルに設置した間仕切りの購入費20万円補助を追加。

https://www.sankei.com/life/news/201214/lif2012140052-n1.html

・東京都は2021年1月から、感染症対策の備品や設備に対する補助制度を拡充してリニューアル。

・備品は50万円、内装設備工事を含む場合は100万円、換気設備を設置する場合は200万円まで助成し、消耗品の共同購入も対象に。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/12/15/24.html

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チェックポイント詳細
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●飲食店の時短営業の現状

・自治体内の飲食店の廃業・倒産は把握しているか。

・飲食店に時短営業を要請しているか。

・協力金など時短営業に対してどのような支援をしているか。

●飲食店の売り上げを支援する取り組み

・テイクアウトやデリバリーの支援策はあるか。

・先払いチケットで感染拡大期も飲食店の売り上げ支援ができないか。

●飲食店の感染防止対策

・感染防止の備品や設備工事に対する補助金はあるか。

・歓楽街の飲食店を巡回訪問して、感染防止策を指導してはどうか。

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さらなる調査のためのリンク集
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飲食業向け支援策パンフレット（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/01_inshoku_flyer.pdf

【コロナ】緊急事態宣言が解除！早急な飲食・宿泊・観光業の支援を（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/5668/