＜概要＞
●公共施設もコロナ対策で休館やキャンセルに伴う利用料返還を実施
●公共施設を管理している指定管理者と「指定管理料」についての協議が必要
●感染症も含む災害時の取り決め＝リスク分担が実施されていたか
●貸館など利用料金収入の有無によって交渉内容が変化
●減収の取り扱い、削減される経費、自主事業、支援金などを考慮する必要
●「新しい生活様式」に沿った運営による減収・費用増加をどう見込むかが課題
＜チェックポイント＞
●公的施設の休館時期、管理する指定管理者の確認
●公共施設を管理する指定管理者との協議内容
●「新しい生活様式」による公共施設運用実態
＜掲載事例＞
●茨城県、長野県
●山口県山陽小野田市
●公益社団法人全国公立文化施設協会、一般社団法人指定管理者協会
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