＜概要＞
●新型コロナ対策で自治体でも大幅な財政支出が必要に
●国の支援以上に一般財源の持ち出しが多く、財政調整基金を取り崩し
●財政調整基金の大幅減少は避けがたく、基金残高は減少の見込み
●緊急時と将来の財政運営の区別が重要、中期財政計画の見直しも必要
●多額の基金を積み立てる自治体や、中期財政計画を条例で定める自治体も
●基金全体のあり方、財政調整基金以外の特定目的基金について議論すべき
＜チェックポイント＞
●コロナ対策の財源と基金の現状
●中期財政計画の現状と将来見通し
●基金全体の現状とあり方
＜掲載事例＞
●東京都
●静岡県静岡市
●岐阜県飛騨市、岐阜県多治見市、東京都狛江市
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