【コロナ】第2次補正予算の事業者・住民・学校・医療機関向け支援策リスト(国政情報)

<概要>

●第2次補正予算は歳出総額も公債依存度も過去最高

●2/3家賃補助や雇用調整助成金の上限1万5千円

●月額33万円の休業手当、ひとり親世帯に5万円、学生には20万円

●各校には教員やスタッフの追加配置と100万円〜300万円の物品費

●医療・介護従事者に20万円の慰労金と医療用物資

●自治体の独自支援策に使える「地方創生臨時交付金」はリーマン以上に

<チェックポイント>

●支援策の利用実績と広報

●教育提供体制の立て直し

●医療提供体制や検査体制の強化

●地方創生臨時交付金の使い道

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第2次補正予算は歳出総額も公債依存度も過去最高
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・2020年5月27日、政府は新型コロナ感染拡大を受けた2020年度第2次補正予算案を閣議決定。

・一般会計の歳出総額は31.9兆円と、1次補正(25.7兆円)を上回り、過去最大を更新。

・財源は全て国債で賄い、2次補正後の公債依存度は56.3%とリーマンショック後を上回り過去最高。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-27/QAV0MRT1UM0X01

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経営者・事業主むけの補助金
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●店舗やオフィスの家賃の2/3が補助される「家賃支援給付金」

・賃料の3分の2に相当する額を、中堅・中小企業はひと月当たり50万円、個人事業主は25万円を上限に、半年分支給。

・今年5月から12月の間で、売上が前年同月比で50%以上減少したか、連続する3か月で30%以上減少した事業者が対象。

・複数の店舗を運営している場合は、例外措置として中堅・中小企業は月100万円、個人事業主は月50万円。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012447901000.html

●雇用調整助成金の上限が1万5千円、助成率10割に

・従業員を解雇せずに休業手当を支払う企業に助成する「雇用調整助成金」を抜本的に拡充。

・9月まで雇用調整助成金の日額上限を1人8,330 円から15,000 円に引き上げ。

・解雇等を行わない中小企業の助成率を10/10 に引き上げ、緊急対応期間を9月まで延長。

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei03.pdf
(6ページ)

●今年1〜3月に創業した企業や、副業も持続化給付金の対象に

・中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付する「持続化給付金」の対象を拡大。

・今年1~3月に創業した企業で、任意のひと月の事業収入が、1~3月の平均と比べて5割以上減少していれば対象に。

・個人事業主が雑所得や給与所得で申告している場合も、業務の委託元が発行した支払い調書などがあれば給付。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59461770S0A520C2EA4000/

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個人向けの補助金
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●休業手当がもらえない労働者に月額33万円を直接支給

・支給の対象は、緊急事態宣言の影響で休業させられて、その期間の賃金が支払われない中小企業の労働者。

・正規、非正規を問わず、月額33万円を上限に賃金の8割が休業日数に応じて支払われる。

・雇用調整助成金を使って休業手当を支払ってくれる企業が少ないため。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3988819.html

●ひとり親世帯に5万円の給付金

・児童扶養手当を受給している一人親家庭を対象に、臨時給付金として5万円を支給。

・第2子以降は3万円を加算し、収入が減少した世帯にはさらに5万円を加算。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200525/mca2005251914024-n1.htm

●LINEによる申請で学生に最大20万給付

・大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校や日本語学校に通い、アルバイト代を学費に充てている学生が対象。

・休業の影響でアルバイトの収入が減った学生には10万円、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436471000.html

・学校ごとに発行されたQRコードから友だち登録して、LINEを使った申請ができる。

https://japan.cnet.com/article/35154507/

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学校向けの追加配置や補助金
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●教員・学習指導員・スクールサポートスタッフの追加配置

・小6や中3が年度内に授業を終えるために、学級を二つに分けても授業ができるように3100人の加配教員を配置。

・休校で学習に課題を抱える子に補習をするため、6万1200人の学習指導員を追加で配置。

・教材の印刷や保護者への連絡業務などを手伝う「スクール・サポート・スタッフ」も2万600人増やす。

https://mainichi.jp/articles/20200526/k00/00m/040/209000c

●消毒液や体温計、教材の購入費として各校に100〜300万円

・すべての小中学校や高校、特別支援学校などに1校当たり100万~300万円程度を支給。

・消毒液や非接触体温計、換気対策や調理員の熱中症対策、教材や空き教室の活用などに使うことを想定。

・各校の実情に合わせて、校長の判断で柔軟に使い道を決められるような仕組みにする。

https://www.mext.go.jp/content/20200527-mxt_kouhou02-000006999_1.pdf
(2ページ)

●授業料を減免した大学や私立小中高校に補助金

・家計が急変した世帯の学生に対し、大学が独自に行う授業料減免を支援。

・国立大・国立高専は減免分の全額、私立大は3分の2、専門学校は2分の1を補助。

・私立の小中高校が行う減免も補助する。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052701159&g=eco

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医療・検査体制の強化
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●医療・介護従事者に20万円の慰労金など緊急包括支援交付金

・都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の整備に使える「緊急包括支援交付金」を大幅に拡充。

・1次補正の1490億円から大幅増となる2兆2370億円を計上し、1/2だった補助率も地方負担をゼロに。

・都道府県を通じて、感染者らへの対応に当たる医療・介護従事者に最大20万円の慰労金を支給。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052701019&g=eco

●マスクやガウンなど医療用物資の確保

・医療用のマスク、ガウン、フェイスシールド、手袋や検体採取キットを国が買い上げ。

・患者を受け入れている医療機関に優先配布するとともに、必要に応じて備蓄。

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei03.pdf
(5ページ)

●PCR検査体制のさらなる強化と、妊婦PCR検査の全額補助

・行政検査を集中的に実施する地域外来・検査センターの業務委託を支援し、検査センターの設置を推進。

・PCR検査等に使用する試薬と抗原検査キットを国が買い上げ、安定的な検査の実施を確保。

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei03.pdf
(3ページ)

・出産間近の妊婦で希望する人には、国が費用を全額補助してPCR検査を実施。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442721000.html

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文化芸術・スポーツや自治体向け支援策
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●自治体の独自支援策に使える「地方創生臨時交付金」を増額

・感染症対策や地域経済の活性化などのために設けた「地方創生臨時交付金」を2兆円増額。

・休業した事業者への協力金や、店舗の賃料の支払いを支援する自治体の負担軽減策で活用することを想定。

・すべての自治体にリーマン・ショック以上の交付金が渡るようにする。

https://www.sankei.com/politics/news/200528/plt2005280003-n1.html

●文化芸術・スポーツ活動に150万円

・文化芸術・スポーツ活動の継続や練習、公演準備、感染防止対策などに対し、個人や小規模事業者に最大で150万円を支援。

・中・大規模事業者については文化芸術分野に限り、さらに増額した支援メニューを用意。

https://www.asahi.com/articles/ASN5V7KG2N5VUCVL023.html

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チェックポイント詳細
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●支援策の利用実績と広報

・既存の支援策で想定より利用実績が少ないものはあるか。

・第2次補正の支援策と合わせて、必要とする人にどのように広報するか。

●教育提供体制の立て直し

・加配教員や指導員、各校への補助金を組み合わせて、どのように体制を立て直すか。

・遅れているITの活用をどのように進めるか。

●医療提供体制や検査体制の強化

・緊急包括支援交付金の使い道をどのように考えているか。

・地域外来・検査センターの業務委託は進んでいるか。

●地方創生臨時交付金の使い道

・これまでの地方創生臨時交付金の使い道はどうだったか。

・リーマンショック時の金額を超える今回の交付金を何に使うか。

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さらなる調査のためのリンク集
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経済産業省第2次補正予算案
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_pr.pdf

厚生労働省第2次補正予算案
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei03.pdf

文部科学省 緊急対策パッケージ第2弾
https://www.mext.go.jp/content/20200527-mxt_kouhou02-000006999_1.pdf

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