＜概要＞
●事業の必要性、採算性だけでなく、環境の保全についても考えるための環境アセスメント制度
●自治体における条例制定などの動きが国を動かし、環境アセスメント法に
●小規模事業や風力発電など、法の対象外の事業も条例で対応
●住民参加の徹底、専門家委員会、事後評価などの工夫がされてきた
●都道府県や政令市以外にも条例を制定している自治体
●メガソーラーなど対象外の事業は、紛争防止のために指針やマニュアルで対応
＜チェックポイント＞
●自治体内での環境アセスメント法・条例対象事業の存在
●条例で独自に拡張している部分
●アセスメント対象事業への首長の意見書内容
●アセスメント対象外の事業
＜掲載事例＞
●神奈川県、千葉県、北海道、東京都、長野県
●神奈川県川崎市、神奈川県相模原市、宮城県仙台市
●福島県いわき市、大阪府吹田市
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
おすすめ記事
2022-05-16 【エネルギー】住宅への太陽光パネル設置が標準化へ！太陽光発電の普及策と課題（社会・技術動向） ＜概要＞
●住宅への太陽光パネル設置が標準化へ
●費用・供給過剰・乱開発など太陽光の課題
●国は再エネ設備の導入・管理に関する検討会を発足
●太陽光パネル設置に関する自治体の取り組み
＜チェックポイント＞
●建築物への太陽光パネル設置
●太 […]
2022-01-31 【建設】建設発生土の不適正な処理が浮き彫りに、総務省は残土の再利用を促す（政策アイディア） ＜概要＞
●総務省が建設残土対策に関する実態調査の結果を発表
●土砂埋め立てに関する規定は自治体の条例任せ
●建設発生土の再利用に向けた官民マッチング
●国土交通省は建設リサイクル推進計画2020を策定
●土砂のリサイクルや条例制定など自治体の取り組み […]
2022-01-13 【環境】2022年度地方財政対策（3）公共施設の脱炭素化と新たな交付金（国政情報） ＜概要＞
●地方財政対策の重点政策として「公共施設の脱炭素化」
●公共施設適正管理推進事業費に「脱炭素化事業」を新規追加
●環境省・経産省はZEBの定義・基準を設定して普及をめざす
●新たな交付金で脱炭素の動きを支援、脱炭素ドミノを狙う
●Nearly […]