【環境】総人口の過半数に迫る2050年CO2排出実質ゼロ表明の自治体(社会・技術動向)

<概要>
●2019〜2020年冬は戦後の統計以来で最も暖かく、気象庁は「異常気象」と発表
●英国メディアは「気候変動」から「気候危機」という用語に変更
●日本の自治体でも2050年CO2ゼロを表明する自治体が人口比で半数に
●長野県は気候非常事態宣言を出し、「積み上げ型」の実施プランを策定
●コロナ危機と気候危機の二つの危機を克服する社会ビジョンが必要
<チェックポイント>
●自治体区域における2050年CO2排出量の目標
●県内や周辺自治体の状況
●先進自治体の計画と自治体計画との比較
<掲載事例>
●長野県
●大阪府大阪市議会、大阪府堺市議会
●長崎県壱岐市、長野県軽井沢町、長野県池田町、長野県白馬村、長野県小谷村
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