【コロナ】緊急事態宣言を受けて、各自治体で分かれた対応(事例研究)

<概要>
●緊急事態宣言が発令され、今後は都道府県知事が要請内容を判断
●東京都は厳しい休業要請を準備していたが、国と折り合わず再協議
●一方で東京都は、休業した店への協力金や、失業者への住居提供も
●大阪府は外出自粛の効果を見て、4月末に休業要請を判断
●結局は東京都以外の6府県が休業要請を見送り
●緊急事態宣言の対象地区は、感染者倍増速度と経路不明割合が目安
<掲載事例>
●東京都、大阪府、神奈川県、千葉県、埼玉県、兵庫県、福岡県
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△

 

おすすめ記事