＜概要＞
●今後ますます重要になる公民連携だが、情報公開に課題も
●検討過程や費用対効果の根拠について、情報公開が不十分になりがち
●市役所の全事業を徹底公開して民間からの提案を募集する自治体の例
●一方で、検討過程から事業者と対話を重ねたのに応募ゼロの例も
●NPOなど連携相手を幅広く捉え、開かれた議論で公的責任を果たす必要
＜チェックポイント＞
●PPP/PFIの検討状況
●公民連携プロジェクトの情報公開度
●市の事業全般への民間提案の受付
＜掲載事例＞
●福岡県福岡市
●千葉県我孫子市、兵庫県尼崎市
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