【感染症】一斉休校の延長やコロナ補助金にどう対応するか(政策アイディア)

<概要>

●政府のコロナ緊急対策第2弾で自治体向けの補助金が示された

●学校給食費の返還や学童保育の人員確保に対する補助金

●介護施設や児童福祉施設で消毒液やマスクを購入する費用にも補助金

●マスクや消毒液は、購入できなければ補正予算の繰り越しになる

●休校中でも家庭訪問や分散登校、校庭開放などで子どもの心身ケアが必要

●卒業式も各地で工夫しながら実施されている

<チェックポイント>

●政府の緊急対策第2弾に対応する補正予算

●休校中の子ども達のケア

●相談や広報などきめ細かな対応

<掲載事例>

●福岡県、北海道

●千葉県成田市

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コロナ緊急対策で示された自治体向け補助金
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・政府は2020年3月10日に緊急対策の第二弾を発表。
感染拡大防止策から学校の臨時休業に伴う課題への対応などが示された。

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000607051.pdf
(15ページ)

・学校給食費を保護者に返還する費用の3/4を国が補助。

・学校給食の調理業者の衛生管理への支援にも補助金が支給される。

https://www.mext.go.jp/content/202000310-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
(1〜2ページ)

・学童保育を午前中から運営するための人材確保にも補助金が追加された。

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000605048.pdf
(2ページ)

・介護施設や児童福祉施設等における消毒液やマスクの購入費用にも補助金。

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000607051.pdf
(14〜16ページ)

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コロナ対策の補助金を受けた補正予算対応
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●マスクと消毒液は購入できなければ予算を繰り越し

・上記の補助金について各自治体は2019年度補正予算などで対応予定。

・一方、マスク・消毒液の場合は品不足のため2020年3月末までの調達が不可能な場合も。

・購入できない場合は2020年度に繰り越しとなり、繰越明許費での処理が必要。

・第3弾の緊急対策も、議会を開会して補正対応する方法と、首長の専決処分にする方法がある。

●相談業務の充実や情報弱者への広報も必要

・補正予算作成の際は、自治体独自の支援策も組み合わせることが重要。

・例えば相談事業の充実に伴う人件費増加などが想定される。

・自宅でインターネットが使えない情報弱者に対して情報提供を行う体制づくりも必要。

・例えばごみ収集車のアナウンス機器を使った相談業務の広報など(大阪府茨木市)

https://www.city.ibaraki.osaka.jp/material/files/group/92/keikakuan.pdf
(15ページ)

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休校中も子ども達の教育や生活を維持する工夫
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●文部科学省は子ども達の教育や生活を維持する事例を紹介

・3月13日時点の状況として文部科学省は「学校の臨時休業の実施状況、取組事例等について」を発表。

https://www.mext.go.jp/content/202000313-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf

・動画配信サイトやテレビ電話会議、HPでの運動紹介などネット活用の事例。
(3ページ)

・家庭訪問で食事の摂取状況を確認、課題プリントの配布、副教材費の残金で教材を購入など教育機能維持の工夫。
(4、5ページ)

・生徒の心身ケアなどの教育活動、入学生対策のため、登校日の設定や分散登校等の取組。
(14ページ)

・曜日ごとの校庭開放や放課後開放といった子どもの運動機会の確保の事例も。
(16ページ)

・感染予防の視点と子どもたちの教育や生活に対する視点とがせめぎあう中、
文部科学省は後者の立場にたった事例紹介を行っている。

●卒業式など行事も工夫して実施

・卒業式も来賓や在校生の出席を行わずに実施する例が多い。

・卒業式を動画中継し、保護者や在校生がオンラインで参加する事例を文部科学省が紹介。

https://www.mext.go.jp/content/202000313-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf
(5ページ)

・一方、兵庫県神戸市では保護者が卒業式に出席できないことについて保護者から申し入れも。

https://www.mbs.jp/news_re3/kansainews/20200316/GE00032099.shtml
(5ページ)

・入学式や修学旅行など4月以降の行事も不透明な状況で、実施手法の工夫が必要。

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自治体の取り組み事例
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●国の緊急対策に独自事業も加えた補正予算を計上(福岡県)

・国の対策に加え、中小企業への金融支援を強化する内容も加えて第3次の補正予算を計上。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/107562.pdf

・県独自の政策としては県の制度融資の保証金を全額負担する。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/591422/

●市内感染が起きなかったため3月16日より学校を再開(千葉県成田市)

・児童・生徒・学校職員らに感染がないことから、3月16日より学校を再開。

・感染予防のために換気の徹底や手洗いの徹底などを講じることとした。

https://www.city.narita.chiba.jp/kosodate/page0150_00014.html

・他に沖縄県でも高校など県立学校84校全てを再開。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200316-00000126-nnn-soci

●北海道全体が緊急事態宣言の中、分散登校の方針も打ち出す(北海道)

・北海道は2月28日に知事より「緊急事態宣言」が出され、3週間は外出を控えるよう要請。

・一方で、新学期の準備のために感染予防の徹底を図った上で、分散登校の実施を通知。

http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ktk/coronabunnsanntoukou.pdf

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チェックポイント詳細
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●政府の緊急対策第2弾に対応する補正予算

・学童保育事業補助金の増加はあるか。

・児童福祉施設、保育所へのマスク、消毒液などの配布予定はどうか。

・障害者施設、介護施設に対しての消毒液購入などの補助予定はあるか。

・学校給食休止と給食費返還の対応はできているか。

●休校中の子ども達のケア

・子どもたちへのケアとして家庭訪問などを行っているか。

・分散登校や校庭開放など子どもたちの運動機会を確保すべきではないか。

・卒業式の実施方法はどのようになっているか。

●相談や広報などきめ細かな対応

・相談業務対応などによる人件費の増加は見込んでいるか。

・インターネットが使えないなどの情報弱者に対する広報を考えているか。

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さらなる調査のためのリンク集
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新型コロナウィルスに関連した感染症対策に関する対応について(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/

【感染症】コロナ蔓延期に向けて、自治体が準備すべきこと(政策立案メルマガ)
https://policy-making.com/db/5536/

【感染症】一斉休校で問われる自治体の新型コロナ対応(政策立案メルマガ)
https://policy-making.com/db/5509/

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