＜概要＞
●SDGsは民間企業や行政に広がり、総合計画に取り入れる自治体も
●財務諸表だけでなく、環境・社会・ガバナンスを重視するESG投資が重要に
●投資撤退から株主の権利行使まで、ESG投資には様々な手法がある
●環境省と経済産業省ではESG投資に関する研究会を発足
●基金や銀行との協定で、社会的意義のある事業に投資する自治体も
＜チェックポイント＞
●ESG投資に関する研究
●地域金融機関との連携・共同プロジェクト
●補助金、税金による支出以外の「投資」コントロール施策
＜掲載事例＞
●滋賀県東近江市、鹿児島県日置市
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
おすすめ記事
2023-03-10 【環境】2023年総務省と行政職員の合同会議（4）広域連携で脱炭素プロジェクト（政策アイディア） ＜概要＞
●全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議で地域おこしの事業を紹介
●総務省は人材面からも地域脱炭素を支援
●定住自立圏構想による広域での事業連携
●分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進と広域連携
●広域連携で再生可能エネルギー […]
2022-10-26 【環境】ラムサール条約「湿地自治体」、湿地を保全しながら活用する取り組み（政策アイディア） ＜概要＞
●ラムサール条約「湿地自治体」が国内で初認証される
●ラムサール条約の3つの柱
●日本におけるラムサール条約登録地は53ヵ所
●「湿地自治体」の認証を受ける2つの自治体
●条約登録地を活用する自治体の事例
＜チェックポイント＞
● […]
2022-05-10 【環境】衣料品ロスを削減し、サステナブルファッションへ（社会・技術動向） ＜概要＞
●環境省と消費者庁はサステナブル・ファッションを推進
●経済産業省はサーキュラー・エコノミーへの転換を目指す
●ファッション業界は苦慮しつつも対応を模索
●都道府県単位で活動しているNPOの取り組み
●自治体の衣料品回収・再利用の事例
[…]