＜概要＞
●消費税は、事業者が仕入れにかかった消費税を価格に転嫁して、最終消費者が負担する仕組み
●10％のうち2.2％は地方消費税交付金に回され、その半分は市町村に交付される
●国は自治体に、消費税が社会保障に使われていることを示す書類の公表を要請
●申告義務がない自治体の多くの業務において、消費税の納税は発生しない
●増税に伴い公共料金を値上げをする根拠は、物品購入費など消費税が発生する部分のみ
●国も自治体に「適正な転嫁」「個別案件ごとの厳正対処」を求めている
＜チェックポイント＞
●消費税増税による財政上のメリットとデメリット
●消費税が社会保障に使われているか
●増税に伴う公共料金の値上げ
＜掲載事例＞
●長野県東御市
●全国市長会
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