【行革】地方の努力を交付税に反映!トップランナー方式(国政情報)

<概要>
●地方の行革努力が交付税に反映される「トップランナー方式」が2016年からスタート
●民営化が進んだ自治体の実際の経費を、基準財政需要額の標準とする
●徴収率が上位1/3の自治体に合わせて、基準財政収入額も決める
●「地域の元気創造事業」では、行革と地域経済の改善率を全国平均と比較して交付税を増減
●人口減少等特別対策事業費でも、人口減少に対する取り組みの必要度合いと進み具合で交付税を増減
●交付税による政策誘導に対しては地方分権の観点からの批判があるが、業務効率化の機会ともなる
<チェックポイント>
●トップランナー方式で指定されている行革項目の点検
●トップランナー方式による実際の財政影響
●地方の元気創造事業と人口減少等特別対策事業費の影響
<掲載事例>
●大阪府、京都府
●熊本県上天草市
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