＜概要＞
●地方交付税交付金の原資は法律で定められた４税の一定割合
●1996年から財源不足が続き、2001年から臨時財政対策債が始まった
●臨時財政対策債は、減収補てん債や退職手当債と同じく赤字地方債
●国も財政健全化策の一環として臨時財政対策債の発行を抑制方向へ
●減収補てん債の抑制は、その後3年間の交付税が増えるので効果が見えやすい
●臨時財政対策債も、余剰金の分だけ決算段階で発行を抑制できる
＜チェックポイント＞
●臨時財政対策債など赤字地方債の発行額
●赤字地方債の発行抑制
＜掲載事例＞
●大阪府下８市
●川崎市など９都県市
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