＜概要＞
●公平公正な社会実現、利便性の向上、行政の効率化のためのインフラとしてマイナンバー制度がスタート
●2015年10月以降、住民票を有するすべての国民（外国人も含む）に「通知カード」が送付された
●「マイナンバーカード」は申請しなければ交付されず、普及率は低調
●制度本来の目的だった、窓口での提出書類の簡素化はマイナンバーカードが不要
●住民票など各種証明書のコンビニ交付やマイナポータルはマイナンバーカード保持が前提
●マイナンバーカードのICチップを拡張利用することで、自治体独自のサービスも追加できる
＜チェックポイント＞
●マイナンバー制度による提出書類の簡素化
●マイナンバーカードの普及率
●マイナンバーカードを活用した自治体独自サービス
＜掲載事例＞
●徳島県、北海道
●群馬県前橋市、兵庫県姫路市
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
おすすめ記事
2023-03-20 【行政改革】2023年総務省と行政職員の合同会議（6）未来予測を複数の市町村で作成（政策アイディア） ＜概要＞
●国は多様な広域連携を促進する事業を予算化
●複数の市町村による計画の共同策定
●地域の課題に気づきを与える「地域の未来予測」
●未来予測をもとに目指す未来像を構築
●遠隔地型広域連携事業で未来予測ツールを開発など自治体の取組
＜チェッ […]
2023-03-14 【行政改革】2023年総務省と行政職員の合同会議（５）窓口業務や広域BPR（事例研究） ＜概要＞
●地方行政サービス改革の取り組み状況を公表
●１件ごとの待ち時間10分短縮など、窓口業務の指標を提供
●BPR（業務の抜本的見直し）を多くの分野で実施
●業務改革に取り組んだ自治体の担当者を派遣
●広域でのBPR推進など自治体の取組
＜ […]
2023-01-12 【市民自治】不正署名問題がきっかけで、住民の直接請求の署名簿に収集者名を記載（国政情報） ＜概要＞
●条例請求や解職請求などの直接請求制度
●住民投票条例の実現や、解職請求の成立など実践例
●署名の83%が無効とされた愛知県の解職請求
●不正防止のため、署名簿に収集者名を記載する省令改正
●国に対する制度改善の提案書など自治体の取り組み
[…]