＜概要＞
●2017年の地方自治法改正で、監査委員が監査基準を定めて公表することに
●監査委員が内部統制評価報告書をチェックする仕組みも導入
●条例を制定すれば議員から監査委員を選任しないことも可能に
●政令市・中核市以外の市区町村は、毎年でなく必要な頻度で包括外部監査を行えるように
●監査委員が専門の学識経験者を選任し、調査を委託できる「監査専門委員」も新設
●補助金支出団体や指定管理者など、財政援助団体への監査充実が課題
＜チェックポイント＞
●地方自治法改正で強化された監査機能
●議会選出の監査委員の是非
●外部監査や監査専門委員の導入
●財政援助団体に対する監査
＜掲載事例＞
●高知県
●滋賀県大津市議会
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