＜概要＞
●財政が厳しく人口減で利用者も減少する中で、自治体の公共施設が大量更新の時期を迎える
●国の通知や政策誘導もあり、ほぼ100％の自治体が「公共施設等の総合管理計画」を策定
●長寿命化のためには施設カルテと個別計画が必要
●次のステップである施設の統廃合は利用者の抵抗が大きい
●住民への説明だけでなく、住民を巻き込んだ計画づくりがポイント
＜チェックポイント＞
●公共施設の総合管理計画の内容
●施設カルテ・個別計画の策定
●施設の統廃合や民間移譲
●住民への説明状況
＜掲載事例＞
●神奈川県秦野市、鳥取県琴浦町
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