＜概要＞
●2015年の新下水道ビジョンでは、人・モノ・カネを一体管理するアセットマネジメントが提唱された
●総務省は2020年度末までの経営戦略策定を要請するが、前提となる企業会計の適用が進んでいない
●汚水処理は維持管理費まで利用料で賄うのが原則だが、経費を全て利用料で回収できている自治体は少ない
●施設整備の現状を把握して長寿命化や適切な更新・建て替えを行うアセットマネージメントが重要
●総務省は自治体間で下水管を接続する広域化・共同化や、包括委託・PFI・コンセッション等の民間活用を推進
＜チェックポイント＞
●企業会計の適用と経営戦略の策定
●施設の維持管理費と利用料金
●広域化と民間活用の議論
＜掲載事例＞
●宮城県仙台市、静岡県浜松市
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