＜概要＞
●2019年5月に成立したデジタル手続法により、行政手続のオンライン化が地方自治体の努力義務に
●政府は34種類の手続きを「オンライン利用促進対象手続き」に位置付けているが、自治体のオンライン利用率はまだ52.4%
●政府は2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、市町村に交付円滑化計画の策定を要請
●全国の自治体では「デジタルファースト宣言」が相次ぐ
●行政の効率化だけでなく、デジタル技術で誰もが自分らしく生きられる共生社会を目指す議論が始まっている
＜チェックポイント＞
●デジタルファーストに対する認識
●行政手続きのオンライン化
●マイナンバーカードの普及策
＜掲載事例＞
●大分県別府市、静岡県浜松市、静岡県島田市
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
おすすめ記事
2022-07-15 【情報】バラバラだった個人情報保護法制が一元化、条例改正の論点は？（国政情報） ＜概要＞
●2023年春から自治体ごとに違った個人情報保護制度が一元化
●死者の情報に対する遺族からのアクセス権
●個人情報取扱事務登録と個人情報ファイルの併存
●口頭での情報開示請求
●自治体の個人情報保護審査会の役割
●個人情報保護条例に […]
2020-05-14 【行革】庁舎や窓口は必要か？進む在宅勤務やオンライン手続き（社会・技術動向） ＜概要＞
●ツイッター社はコロナ収束後も在宅勤務を「永遠に」認める方針
●民間ではオフィスも必要な時に必要な面積だけ借りる時代に
●コロナで多くの自治体が在宅勤務や窓口閉鎖を経験
●4月28日の規制改革推進会議では、書面や押印の義務づけ見直しが議題に
[…]
2020-03-31 【情報公開】電子化や大量請求への対応など、情報公開制度の課題（社会・技術動向） ＜概要＞
●電子化の時代となり、電子メールの情報公開基準が必要
●ネット上で情報公開請求をしたり、開示文書をメールで送るなど手続きの電子化
●情報公開の開示期限を厳格化し、速やかに結論を出す仕組み
●大量の公開請求に対して、権利の濫用とみなして閲覧を有料 […]