＜概要＞
●多くの自治体では文書取扱規定や基準表などで文書保存年限が定められている
●永年、10年、５年、１年といった年限の妥当性は十分議論されていない
●電子メールや個人メモをどこまで公文書として取り扱うかの線引きも曖昧
●推進中の計画に関する公文書が破棄されることもあり、全庁的な管理が重要
●自治体の歴史を示す「歴史的文書」は廃棄せずに公文書館などに移管すべき
●先進自治体では公文書管理条例や公文書館の設置も
●書庫など物理的な問題を解消する電子アーカイブから、公文書を市民が自由に使えるオープンデータ化へ
＜チェックポイント＞
●文書管理規定における保存年限のルール
●保存年限を過ぎた文書の取り扱い
●電子情報や組織共用文書の取り扱い
●公文書の保管とオープンデータ化
＜掲載事例＞
●岩手県大槌町、香川県高松市
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