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【情報】自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める行政CDO（社会・技術動向）

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＜概要＞
●DXはデジタル・トランスフォーメーションの略
●デジタル技術で自らの組織を変革しながら、顧客体験を変えることで社会・文化にまで影響を与える
●日本ではシステムの縦割りなど課題も多く、2025年以降に年間12兆円の損失となる恐れ
●世界の国や自治体ではCDO（最高デジタル責任者）の設置が進んでいる
●CDOは組織のデジタル戦略を策定し、企業や市民を巻き込んで新しいエコシステムを作る
●東京都はヤフー前会長の宮坂学氏をCDOに任命し、広島県はDX推進本部を設置
＜チェックポイント＞
●DXが地域に与える影響
●DXを行っている企業との連携
●行政CDOの必要性
●DX推進の体制づくり
＜掲載事例＞
●東京都、広島県
●福島県磐梯町
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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
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●社会や文化を変えるDX
・DXとはDigital transformationの略で、英語圏では「trans-」を「X-」と表記することが多いため、「DT」ではなく「DX」になる。
・企業が自らの組織や従業員を変革しながら、新しい製品・サービス・ビジネスモデルを通して、
ネットとリアルの両面での顧客経験を変えることで価値を創造し、競争優位を確立すること。
・自社の商品や業務をデジタル技術で革新するだけでなく、社会や文化にまで大きな変化を与えるのがポイント。
・DXにおける「デジタル」の定義は、複数の技術革新が、つながり（コネクティビティ）の向上という意味で統合されていくこと。
・企業は、既存のビジネスから脱却して、デジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められている。
●日本におけるDXの課題
・既存システムが事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、
過剰なカスタマイズがなされていて、複雑化・ブラックボックス化している。
・経営者がDXを望んでも、データ活用のために既存システムの問題を解決し、業務自体の見直しも必要となるため、
現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている。
・この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性（2025年の崖）。
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CDO（Chief Dijital Officer）とは
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●ようやく日本でも設置され始めたCDO
・CDOはChief Digital Officer（最高デジタル責任者）またはChief Data Officer（最高データ責任者）の略。
CEO（最高経営責任者）やCOO（最高執行責任者）が組織の業務執行を統括するように、CDOは組織のDXを経営の視点で推進する。
・欧米ではCDOという役職が4～5年前から使われ始め、多くの企業がCDOを設置している。
・2018年に入ってから、国内企業でCDOまたはそれに類する肩書きを任命された人が少なくとも40人に増えたと見られる。
●CDOに求められる役割
・高度なデータ活用の推進
・業務プロセスなどを自動化し生産性を高める
・顧客との接点のデジタル化とそれによる顧客体験の変革
・デジタル技術を活用した新規事業の創出
・従来のCIO（Chief Information Officer）が企業内部のシステム構築やセキュリティを担当するのに対して、
CDOは組織全体のデジタル戦略を策定し、外部企業とのパートナーシップや、複数企業のエコシステム構築まで行う。
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行政CDOの必要性
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●世界的に増える行政CDO
・CDOを設置する動きが世界的に広がっている。
・イギリスでは省庁ごとにCDOが置かれており、スウェーデンは2018年2月に世界初の国家CDOを任命した。
・市や州など地方自治体でもCDOがデジタル戦略を実行したり、企業とのオープンイノベーションを進めている。
・縦割りでスピードの遅い行政こそ、CDOを置いて企業や住民を巻き込みながらデジタル化を進める必要がある。
●台湾では35歳の天才プログラマーがデジタル総括政務委員に
・台湾では2016年に、当時35歳の天才プログラマーであるオードリー・タン（唐鳳）氏が大臣級のデジタル総括政務委員に任命された。
・政府の各部署が政策に関して対外的なコミュニケーションを行えるプラットフォームをつくり、
民間が政府の情報を十分に利用できるようにして産業界でイノベーションを生みだすことが役割で、まさに政府CDO。
・中学をやめてプログラミング言語の開発に携わり、アップル社のコンサルタントも務めながら、政府情報を公開するサイトを作った天才プログラマー。
・他にも韓国やシンガポールなどで、実績のあるデジタル技術者が大臣級に任命されている。
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自治体におけるDX推進の取り組み
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●東京都副知事にヤフージャパン前会長の宮坂学氏
・次世代の通信規格「5G」を普及させるため、東京に世界最速のモバイルインターネット網＝“電波の道”を構築する戦略を打ち出し、2019年9月20日に東京都の副知事に就任。
・世界の大都市に比べてIT分野の人材獲得で後れを取っている東京都に、まずはデジタル部隊を作るため、
2021年度の採用からは都の職種の中に、土木や建築などに加えてITも設けることを検討。
●広島県が全庁横断型の「デジタルトランスフォーメーション推進本部」を設置
・2019年7月16日、広島県は全庁横断組織「デジタルトランスフォーメーション推進本部」を設置し、
6日付で経済産業省から赴任した山田仁副知事を本部長に任命。
・他にも「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps」「ひろしまものづくりデジタルイノベーション創出プログラム」
「ひろしまサンドボックス」などDXに関する先進的な取り組みを進めている。
●福島県磐梯町が全国初の自治体CDOを設置
・人に優しいテクノロジーで誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現するため、2019年11月1日、自治体として初めてCDOを設置。
・当面は、磐梯町のデジタル変革を推進する仕組みづくりとマイナンバーカードの世帯普及率100%、
全ての役場職員と町民のデジタルリテラシー向上を支援するデジタル活用支援員の設置を目指す。
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チェックポイント詳細
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●DXに対する認識
・DXが地域の産業に与える影響や、メリット・デメリットについてどのように考えているか。
・DXは企業活動だけでなく、医療・介護や買い物、観光など様々な地域課題の解決につながると考えるが、どうか。
・DXで実証実験を行っている企業との連携を検討すべきではないか。
●CDOの設置などDXの推進体制
・行政CDOの必要性について、どのように認識しているか。
・自治体がCDOを設置し、DXにいち早く取り組むことで、
他の地域との差別化や利便性向上によって企業誘致や新サービスの開発など産業振興にもつながるのではないか。
・DXを推進する組織や、その実行部隊を編成するべきではないか。
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さらなる調査のためのリンク集
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・経済産業省のデジタルトランスフォーメーションの特設ページ
https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/index.html
・DX推進ガイドラインVer. 1.0（PDF形式：712KB）PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
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特別寄稿：菅原直敏（株式会社Public dots & Company取締役・一般社団法人Publitech 代表理事・磐梯町CDO）

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